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国交省、住宅・オフィスビルの省エネ改修を助成 公募開始

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国土交通省は、民間事業者等が行う住宅・オフィスビル等の建築物の省エネ改修工事等に対して、費用の一部を支援する「平成25年度 住宅・建築物省エネ改修等推進事業」の公募を開始した。

対象事業の種類

  1. 既存のオフィスビル等の建築物の改修
  2. 既存の住宅(戸建住宅及び共同住宅)の改修

対象事業の要件

※(1)~(5)の要件を全て満たす必要あり

  1. 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、建築物は概ね15%以上、住宅は概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
  3. エネルギー使用量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
  4. 省エネルギー改修等に係る総事業費が500万円以上であること。(ただし、複数の建築物、複数の住宅の事業を各々まとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする)
  5. 平成25年度中に着手するものであること。

補助対象となる費用

  1. 省エネ改修工事に要する費用
  2. バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る)
  3. 耐震改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて耐震改修工事を行う場合に限る)(住宅のみ)

補助率は1/3。但し、耐震改修工事は11.5%。補助上限は、建物が1件5,000万円(設備に要する費用は2,500万円まで)、住宅は1戸50万円。

また、建物については、バリアフリー改修を行う場合は、その費用として2,500万円を加算。住宅については、バリアフリー改修工事又は耐震改修工事を行う場合は、その費用として、25万円を加算する。但し、これらの工事部分は省エネ改修の額以下であること。

応募期間は5月29日(水)から平成25年6月26日(水)まで。なお、応募多数の場合、優先順位を付けて採択を決定する。

本事業は、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・耐震改修工事(戸建住宅及び共同住宅のみ)を助成することで、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的としている。

【参考】
SII、オフィスビルと住宅への省エネ機器の導入を補助 対象事業を募集(2013/5/21)
国土交通省 - 「平成25年度 住宅・建築物省エネ改修等推進事業」の提案募集の開始

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