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インターアクションなど、メガソーラーを証券化 事業スキームとして展開へ

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インターアクション(神奈川県横浜市)は、中国企業と計画する鹿児島県鹿屋市下高隈町メガソーラー発電事業について、本事業の信託受益権スキームのため設立された特別目的会社とみずほ信託銀行との間で、大手信託銀行としては初めて太陽光発電所を証券化し信託受益権にするための信託契約を締結したと発表した。

半導体検査装置メーカーのインターアクションは、中国電気設備大手の大全集団有限公司と、共同事業として、日本国内で3年間で200MW、総投資額600億円のメガソーラー事業を実施することで合意している。鹿屋市下高隈町メガソーラー事業はその第1号案件となる。

両社は、第1号案件について、相続などの役に立ち、一般投資家の資金をどのように再生エネルギー市場の発展につなげて行くかを討議してきた結果、信託受益権スキームを採用することを決めた。

資産を信託銀行などに信託し、その管理・運用の結果として発生する経済的利益を受け取る権利を売買する取引形態は、資産の流動化(証券化)と呼ばれている。信託受益権とは、その資産から発生する経済的利益を受け取る権利のことをいう。

今回の信託受益権スキームは、みずほ信託銀行が土地を含め太陽光発電所の信託受託を受け、投資家サイドが匿名組合出資する特別目的会社に信託受益権を発行し、投資家が売電収益を信託受益権の配当として受け取るというスキーム。みずほ信託銀行が信託受託者として発電所を所有することで、長期安定的な資産管理機能が確保され、発電所自体の信頼性が高まるとともに、売却時における手続きの簡素化が図られることから、流動性が高まるスキームとなっている。

今後は、インターアクションと大全集団有限公司は、資産運用会社と協力し、今案件で組成した信託受益権を一般投資家への販売も検討していく。自社発電所のみならず、同社顧客に対し、事業スキームを含めた発電所建設のトータルソリューションを展開していく予定。一般投資家の資金が、再生エネルギー市場の発展に繋がる事業スキームを構築する。

また、大全集団有限公司との共同事業200MW達成に向けて、土地調査取得次第、順次発電所を建設していく予定。

なお、本信託受益権スキーム化のために、設立された特別目的会社「アイディアルソーラー合同会社」(一般社団法人おひさま投資研究会100%出資)は、インターアクションとの資本関係はない。両社は同合同会社と匿名組合契約を結び出資し、みずほ信託銀行が発行する信託受益権を取得する。両社は、同合同会社に対して、同合同会社がみずほ信託銀行から太陽光発電所の信託受益権を購入するための資金を匿名組合出資で行い、同合同会社がみずほ信託銀行との間で信託契約を締結した。

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