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住友商事、北海道・愛媛県・福岡県にメガソーラー 出力合計49MW

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住友商事、北海道・愛媛県・福岡県にメガソーラー 出力合計49MW

住友商事は、北海道苫小牧市、愛媛県西条市、福岡県北九州市の3カ所にて、プロジェクト総額約180億円、設備容量合計49MW(太陽光パネル60MW)の大型太陽光発電事業を実施すると発表した。また、本事業に対して三井住友銀行がプロジェクトファイナンスを行う。

いずれの事業も住友商事が出資する各事業会社が運営を担う。三井住友銀行は幹事金融機関として、複数の金融機関が協調して貸付を行うプロジェクトファイナンス形式のシンジケートローンを組成する。

3カ所の太陽光発電事業の概要は以下の通り。

北海道苫小牧市の設備容量13MW(太陽光パネル15.2MW)。完工予定は2014年11月。事業会社名はソーラーパワー苫小牧。主要出資者は住友商事、住友商事北海道、石油資源開発。

愛媛県西条市の設備容量は23MW(太陽光パネル28.7MW)。完工予定は2015年4月。事業会社名はソーラーパワー西条、主要出資者は住友商事。

福岡県北九州市の設備容量は13MW(太陽光パネル16MW)。完工予定は2014年7月。事業会社名はソーラーパワー北九州。主要出資者は住友商事、住友商事九州。

住友商事では、これまでに世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を行ってきた。海外では計10件(総発電容量合計約2,000MW)の太陽光および風力発電事業に参画しており、日本国内では、100パーセント子会社であるサミットエナジーを通じて、計3件(合計約65MW)の風力発電事業の開発・運営を行っている。日本での太陽光発電事業は、大阪市にて複数社と共同で「大阪ひかりの森プロジェクト」(10MW)を推進していたが、今回、本件が新たに加わったことにより、日本における再生可能エネルギー発電事業の基盤が大幅に強化されることになる。

三井住友銀行はこれまで、国内外における太陽光発電など再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスを数多く組成している。日本国内では、昨年7月の固定価格買取制度の施行前から太陽光発電を対象にした融資を実行するなど、蓄積されたノウハウを最大限活用して再生可能エネルギー案件に積極的に取り組んでおり、現在、総額1,500億円超の同ファイナンス案件を検討中である。

プロジェクトファイナンスとは、企業の信用力で融資するコーポレートファイナンスに対して、プロジェクトで得られる収益をもとに融資を行う方法。プロジェクトに対しての融資を行うため、出資企業に債務を要求しない。また、企業の成長が見込める分野等の事業を実施する際に融資を受けることができるというメリットがある。

【参考】
「プロジェクトファイナンス」の誤解 ― 風力・メガソーラー(1)(2013/4/22)

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