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再エネ・蓄電池など導入のため21自治体に計245億円 25年度グリーンニューディール基金

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再エネ・蓄電池など導入のため21自治体に計245億円 25年度グリーンニューディール基金

環境省は、平成25年度「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)事業」の対象となる都道府県及び指定都市の配分額を決定した。16都道府県と5政令指定都市の21自治体に、合計245億円が配布される。事業実施期間は、平成25年度から平成27年度までの3年間。

具体的な配分自治体と配分額は、以下の通り。

■都道府県(16自治体)

  • 北海道 11億円
  • 栃木県 8億円
  • 群馬県 18億円
  • 千葉県 18億円
  • 山梨県 8億円
  • 岐阜県 13億円
  • 静岡県 17億円
  • 京都府 18億円
  • 大阪府 19億円
  • 兵庫県 8億円
  • 和歌山県 5億円
  • 徳島県 9億円
  • 香川県 18億円
  • 高知県 18億円
  • 福岡県 19億円
  • 熊本県 9億円

■政令指定都市(5自治体)

  • 横浜市 6億円
  • 浜松市 4億円
  • 京都市 7億円
  • 大阪市 5億円
  • 神戸市 7億円

同事業は、東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景に、地方公共団体が行う、防災拠点等への自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業を実施するため、平成25年度当初予算を活用し、「再生可能エネルギー等導入推進基金」を交付するもの。

被災地域などの避難所や防災拠点において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギー蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援することで、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入を進める。

【参考】
環境省 - 平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金事業 に係る配分自治体及び配分額の決定について

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