> > 経産省、平成24年度エネルギー関する年次報告「エネルギー白書」を公表

経産省、平成24年度エネルギー関する年次報告「エネルギー白書」を公表

記事を保存

経済産業省は、6月14日に閣議決定された「平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を公表した。同報告の中で、今後のエネルギー政策構築に向けては、「エネルギー源の多様化」「調達先の多様化」「セーフティーネットの構築」「安全性・安定性の確保」「長期間の継続的な技術開発」のため、詳細な対応の必要性が示された。

また、東日本大震災後のエネルギー政策については、福島第一原発事故への対応はもとより、生産(調達)・流通・消費といった各段階へのきめ細やかな対応の必要性を示し、2012年8月~2013年3月末頃に行われたエネルギーに関する施策と、エネルギー政策のゼロベースでの見直しに関する状況が報告されている。

同報告は、主に「エネルギーを巡る世界の過去事例からの考察」と「東日本大震災とわが国エネルギー政策のゼロベースからの見直し」についてまとめられている。

【1】エネルギーを巡る世界の過去事例からの考察

複雑かつグローバルなエネルギーチェーンを成す、エネルギーの生産(調達)・流通・消費という各プロセスの中で、どれか1つでも問題が発生すると、安定かつ低廉なエネルギーが最終需要者に届かなくなる可能性がある。責任あるエネルギー政策を構築するためには、過去の事例から得られる知見を踏まえた上で「多くの優れたエネルギー技術を有する一方で、天然資源に乏しい」という国の特徴を考慮して対応する必要があるとした。

【2】東日本大震災とわが国エネルギー政策のゼロベースからの見直し

エネルギーに関して講じた施策としては、以下の点が報告された。

  1. 原子力発電所事故関連
    ①原子力規制、②東京電力福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉に向けた取組、③原子力損害賠償、④原子力被災者支援
  2. 生産(調達)段階
    ①再生可能エネルギーの最大限の導入、②世界最高水準の高効率火力発電(石炭・LNG)を環境に配慮しつつ導入、③資源確保・国内資源開発の推進
  3. 流通段階
    ①電力システム改革、②電気料金の厳正な査定、③石油・LPガスの供給体 制の整備
  4. 消費段階
    ①省エネルギー対策 ②エネルギーマネジメント ③電力需給対策
  5. エネルギー政策のゼロベースでの見直しに関しては、以下の点が報告された。

  6. エネルギー政策のゼロベースでの見直し
    ①エネルギー・環境会議、②第3回日本経済再生本部における総理指示等、③産業競争力会議におけるエネルギー政策の議論、④エネルギー基本計画の検討

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.