埼玉県、愛媛県など電気自動車充電器のインフラビジョン発表　計19県に

各自治体が電気自動車（EV）の普及に向けて充電器の整備を加速させるため、国の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に基づく充電器のインフラビジョンを策定し、続々と発表している。6月19日時点で、北海道、大阪、熊本など19都道府県のインフラビジョンが策定されている。

各自治体等が策定したインフラビジョンの整備方針に沿って、EV用充電器を整備する場合は、同事業で補助率の優遇を受けることができる。インフラビジョンを策定した自治体は、活用を呼び掛けている。なお、優遇措置を受けられるのは次世代自動車振興センターの承認を受けたインフラビジョンが対象となる。