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環境省、地域主導型の再エネ導入を検討する協議会活動を支援 募集開始

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環境省は、地域主導型再生可能エネルギー導入事業の事業化に向けた検討等を行う協議会活動を支援する事業を実施する。この度、この支援対象として、地域の様々な関係者(地方公共団体を含む)が参画する協議会等の公募を開始した。

本事業は、「平成25年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務」として実施するもの。委託費は1件当たり単年度500万円~1000万円程度(平成25年度実施分)。8件程度を実施を想定している。応募時点で予定する事業期間は3年間以内とする。応募の条件として、法人格を有していること等をあげている。応募期間は6月18日(火)~7月17日(水)(17時必着)。

公募の対象となる事業は、今年度中に協議会を立ち上げ、事業化を検討していく事業であり、かつ以下の事項を満たし、導入予定の再生可能エネルギーの種類や地域の特性を踏まえた活動であるものを対象とする。

  1. 地方公共団体を含む地域の様々な関係者が参画する協議会等が中心となって、再生可能エネルギーの種類や規模、事業形成の手法や資金調達の手法等の検討を行うこと。協議会等が設置されていない場合は、協議会等の設置が確実で、地方公共団体を含む主要構成員の内諾が得られていること。
  2. 別途環境省が委託する「平成25年度再生可能エネルギー地域推進体制構築支援事業委託業務」の受託者を協議会に参画させ、制度、技術、財務等についての助言・指導や人材育成プログラムを受ける等、緊密に連携して事業を進めること。

環境省では、本事業において、事業化協議会の設置・運営に関する取り組みを支援し、これらの事例収集を通じて、地域の住民等が参画できる再生可能エネルギー導入事業の円滑な立ち上げのための事業化計画策定手法を確立することを目的としている。

審査は、環境省及び外部有識者で構成する検討会において実施し、「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務に係る提案書評価基準表」に基づき、提出された提案書を採点し、総合評価点が高いものの中から、再生可能エネルギーの種類や対象地域も考慮し、予算総額の範囲内において選定し、契約候補者とする。

【参考】
環境省 - 平成25年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務の公募について(お知らせ)

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