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洋上風力発電は767億円、海洋温度差発電は1,800億円 20年時点の新エネ市場を予測

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2020年国内市場において、洋上風力発電システムは767億円、海洋温度差発電システムは1,800億円、自動車向けワイヤレス給電システムは500億円、電力スマートメーターは1,629億円となる見通し。総合マーケティング会社の富士経済が、創出、貯蔵、変換、利用など新エネルギーシステム市場について調査した結果を発表した。

本レポートでは、再生可能資源や新技術を用いた創エネ関連システムと、エネルギーの計測・制御や貯蔵、変換、利用するシステムの国内・海外市場を調査した結果をまとめている。以下、注目システムの国内市場として、以下5つの市場を取り上げている。

■洋上風力発電

2012年は5,000万円、2016年予測は61億円、2020年予測は767億円。

洋上風力発電システムは着床式と浮体式がある。これまで北海道、山形県、茨城県に3件(25.2MW)の実績があり、すべて着床式。2012年は長崎県に国内初となる浮体式小規模実証機が建設された。浮体式は建築基準法の適用外で、2013年の政府予算でも開発費が計されるなど、今後の需要拡大の好材料が多い。また、日本は排他的経済水域が広く、原発事故も受け、洋上風力発電の需要は高まるとみている。

2013年は長崎と福島にそれぞれ2MWの浮体式、また、茨城県に16MW、千葉県に2.4MW、福岡県に2MWの着床式、更に2014年と2015年には福島に各年7MWの浮体式システムの建設が予定されている。

一方、海外ではイギリス、デンマーク、ベルギー、ドイツなど、ヨーロッパを中心に着床式の市場が拡大している。中国においても実績がある。累計導入量を2020年までに、イギリスが32GW、中国が30GW、アメリカが10GW、ドイツが9GWにする計画を掲げる。

■海洋温度差発電

2016年予測は150億円、2020年予測は1,800億円。

海洋温度差発電は、海洋の表層部と深層部約600~1,000mの海水の温度差を利用して発電する。2012年まで実績はないが、2013年は沖縄県が3月より久米島で実証を開始。また、NEDOが採択した神戸製鋼所と佐賀大学共同の実証事業も出力10kW程度の実験を行う。NEDOは2015年までに1MW、2020年までに10MWの商用プラントの運用開始を目標としている。一方、海外では、2008年にアメリカが、2009年にフランスが研究開発を再開し、日本同様に商用プラントの早期実現を目指している。

■太陽熱発電

太陽熱発電は太陽光の集光による熱を利用して液体(熱媒)を加熱し、タービンを回して発電する。国内では日射量等の環境的な制約から2020年までの市場の立ち上がりは困難と予測する。

一方、海外ではスペインとアメリカが市場を牽引。50MWクラスの開発案件も複数ある。2013年の海外市場は、大型案件の稼働開始が予定されているアメリカが60~70%を占める見込み。インドや南アフリカも100MWクラスの開発案件がある。また、中国や中東・北アフリカ(MENA)でも開発が進むと予想する。

■電力スマートメーター

2012年は216億円、2016年予測は1,136億円、2020年予測は1,629億円。

関西電力と九州電力が導入を進めており、2012年は両社合計で80万台程度となった。中部電力も高圧メーターのスマート化を進めている。2014年以降、電力各社はスマートメーターの本格導入に乗り出し、東京電力は2018年までに1,700万台、中国、四国、九州電力も2014~2015年にかけて低圧需要家の1割に設置する計画を進める。

一方、海外では2011年、2012年の電力メーター出荷台数の約1割にあたる3,000万台がスマートメーターである。その中心はアメリカだが、2012~2013年は補助金の圧縮により市場が縮小する。2015年以降はヨーロッパで大規模プロジェクトが開始される。また、ブラジルや中国などでもインフラ整備に伴い導入が進むとみている。

■自動車向けワイヤレス給電

2012年は2,000万円、2016年予測は40億円、2020年予測は500億円。

自動車向けワイヤレス給電は、充電の際に給電ノズルを車両に接続する必要がないため、利便性が高い。国内および世界の主要な自動車メーカーが開発に乗り出している。給電方式には電磁誘導方式、磁界共鳴方式、マイクロ波方式がある。電磁誘導方式と磁界共鳴方式が有力視されているが、マイクロ波方式も2013年に入り産学連携の実用化に向けたコンソーシアムが設立されるなど動きが出てきた。市場は電動バス用のシステムが年間1~2台程度導入されている。現時点では実証実験レベルであるが、2016年に500台、2020年には1万台の導入が予測される。

一方、海外では2012年に実証実験が開始されたばかりで、商用化には至っていないが、2015年頃から市場が立ち上がり、2017年以降から本格化すると予想する。電動自動車の普及とワイヤレス給電システムの仕様の国際標準化による量産化と低価格化が拡大要因となる。

 

なお、本調査の概要は以下の通り。

■創エネ関連システム

2012年の国内市場は3,523億円。対象分野の内、風力発電、バイオマス発電、その他再生可能エネルギー発電、エネルギーハーベスティングの伸びが大きく、2020年には2012年比3.4倍の1兆1,878億円へと拡大すると予測する。再生可能エネルギーでは、2020年前後には波力発電や海洋温度差発電の技術が確立し、これら市場が形成されることで大幅な拡大が期待される。エネルギーハーベスティングは、市場全体のシェアは小さいが、無線センサネットワークなどの分野でバッテリーレス化が実現できるなど、関連する用途開発が進められることで市場が拡大していくとみている。

■エネルギー貯蔵・変換・利用システム

2012年の国内市場は2兆4,199億円。電動自動車関連機器が市場の80%近くを占める。対象分野はいずれも拡大基調にある。特にパワーデバイス、計測・制御機器、電力貯蔵・電源品質保護システムが伸長しており、2020年の市場は2012年比2倍の4兆8,798億円になると予測する。

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