東京都、国の施策・予算に提案　「新電力シェア30％を目標に」

東京都は、国の予算編成・政府施策の策定に都の意向を反映させるため、政府各府省庁に対する提案要求活動を行っているが、今般、「平成26年度　国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」を決定し公表した。今後、国の関係省庁に対し、本提案要求事項の実現に向けて的確な措置をとるよう要請していく。

今回の提案要求では、最重点事項9事項のひとつとして、低炭素かつ安価で安定的な供給に向けた「抜本的な電力改革の推進」をあげる。これは、1.新電力の育成等に向けた電力システム改革の推進、2.分散型電源の普及拡大とデマンドレスポンスの取組の強化、3.再生可能エネルギーの本格的な普及拡大、の3つの柱からなる。具体的な要求内容の概要は以下の通り。