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GLP、物流施設屋根に太陽光発電システム IRR(内部収益率)は17%

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物流施設特化型の不動産投資法人であるGLP投資法人は、保有する6物件について、太陽光発電設備の設置を目的とした屋根の賃貸借契約を締結したと発表した。

同投資法人は、4月にグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)との間で、GLP昭島、GLP三郷Ⅱ、GLP舞洲Ⅱ、GLP尼崎、GLP富谷及びGLP基山の計6物件において、GLPの関連会社であるGLPソーラー合同会社が太陽光発電事業を行うことについて合意している。今回の契約締結はこの合意に基づいて行われた。

本物件への太陽光発電設備の設置工事は、2013年中に順次開始し、2014年1月頃に完了する見込み。また、本物件の屋根の貸賃料の発生は、各物件における電力供給開始時期からとなるが、本物件すべての電力供給が行われた場合、年間で約3,800万円の収益になると試算している。

GLPは、日本、中国、ブラジルにおいて、物流施設の開発・運営等を手がけるグローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人。日本では88棟(2013年3月時点)の物流施設を展開している。

同社は今年1月、同社は約74億円(約8,200万米ドル)を投資し、日本の22施設の屋根、約30万5,000平方メートルに太陽光発電設備を導入すると発表した。今回、GLP投資法人が屋根賃貸借契約締結を締結した6物件も本プロジェクトに含まれている。

GLPの本プロジェクトによって予測される発電量は、一時間当たり29.6MWあるいは一年間当たり2万9,000MWに相当する。太陽光パネルの設置作業は2013年4月から開始し、2014年3月までには全設備の運転が可能になる見通し。

本プロジェクトの設備は固定価格買取制度の設備認定を取得しており、この制度のもと、今後20年以上にわたって、太陽光の売電40円/kWhを受け取ることになる。同社では、本プロジェクトにより約17%のIRR(内部収益率)が見込まれ、新しい収益源となると説明している。また、太陽光パネルは世界大手の太陽光発電メーカーである中国インリー・グリーンエナジー・ホルディングズ社製を採用する予定。

なお、GLPはGLP投資法人の資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズの株式を98%保有する親会社。投資信託及び投資法人に関する法律に定める利害関係人等及び資産運用会社の自主規程に従い、コンプライアンス委員会の承認並びに投資委員会における審議及び決定を経て、本事業に関する合意等を行っている。

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