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ヒートアイランド対策大綱が改訂 省エネ住宅やエコカーの導入をさらに促進

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国土交通省は、ヒートアイランド対策推進会議において、現在の「ヒートアイランド対策大綱(平成16年3月策定)」を見直し改定したと発表した。これまでの対策・調査研究などの実績に基づき、新たな施策の展開を踏まえ、対策を一層強化する方針を打ち出した。

今回の改訂では策定に新たな1項目が加わり、次の五つの柱が据えられた。

  1. 人工排熱の低減
  2. 地表面被覆の改善
  3. 都市形態の改善
  4. ライフスタイルの改善
  5. 適応策の推進について

既存の施策にも、新たな取り組みや基準見直し、施策の拡大・促進するなどの改定を行った。

今回、目標数値などの大きな見直しや新たな取り組みが講じられたのは、「人工排熱の低減」で、下記のような具体施策と業績指数が挙げられている。

省エネ機器の導入促進

トップランナー方式により、ガソリン乗用自動車:24%(平成27年度)、自動販売機:34%(平成24年度)等、26品目にわたる特定機器に関する省エネルギー目標を設定。

今後、省エネルギー基準達成の目標年度に到達次第、特定機器ごとに達成度合いを評価し、この結果を踏まえ、省エネルギー基準の見直し及び次の目標年度の設定を実施する。

家電製品・ガス石油機器等の省エネルギー性能の比較が消費者に容易となる省エネルギーラベリング制度や、統一省エネラベルにより、省エネルギー型製品の普及促進を図る。

新築住宅、新築建築物は100%(平成32年度までに)省エネ化

省エネルギー設備・システムや技術等の導入に伴う投資、支援の他、省エネ法における住宅・建築物の省エネ基準について、外壁・窓等の断熱性能に加え、照明・空調・給湯等の設備性能も含めて総合的に評価する一次エネルギー消費量による基準の見直しを行う。

新車販売のエコカーの普及率50%(平成32年度までに)

平成32年までに、乗用車の新車販売に占める次世代自動車(ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、CNG自動車等)の割合を最大で50%に引き上げ。

エコカー導入を行う民間事業者等に対する補助及び低利融資、自動車重量税及び自動車取得税の減免・自動車税のグリーン化等の税制上の支援措置、低公害車の技術開発を実施することにより、低公害車の普及を促進する。

 

ヒートアイランド現象は、都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象で、広範な社会・経済活動と結びついていることから、国、地方公共団体、事業者、住民など関係者連携を図るとともに、長期的な見通しで対策に取り組むとしている。

【参考】
国土交通省 - 「ヒートアイランド対策大綱」の見直しについて(お知らせ)

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