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国交省、電気バス・タクシー・トラック導入費用の支援を決定 日本郵便など

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国土交通省は、「地域交通グリーン化事業」の対象となる支援案件を決定した。支援対象は、「電気バス」を活用した事業1件、「電気タクシー」を活用した事業13件、「電気トラック」を活用した事業4件。支援内容は、「電気バス」とこれに付随する充電設備は導入費用の1/2、「電気タクシー」「電気トラック」とこれに付随する充電設備導入費用の1/3。 地域交通グリーン化事業の支援対象事業は以下の通り。

申請者 申請地域 導入する電気自動車等
三重交通 三重県伊勢市 電気バス 1台 急速充電器 1基
平成ハイヤー 北海道旭川市 PHVタクシー 3台  
ひろせ川交通 宮城県仙台市 電気タクシー 2台  
あいタクシー 福島県東白川郡棚倉町 電気タクシー 2台  
金閣自動車商会 富山県魚津市 PHVタクシー 1台  
チューリップ交通 富山県南砺市 PHVタクシー 1台  
邑知観光 石川県羽咋市 電気タクシー 1台  
近江タクシー 滋賀県彦根市 PHVタクシー 5台 普通充電器 5基
服部タクシー 奈良県奈良市 PHVタクシー 2台  
扇タクシー 兵庫県神戸市 PHVタクシー 1台 普通充電器 1基
富士タクシー 愛媛県松山市 電気タクシー 2台  
丸善タクシー 熊本県阿蘇郡小国町 電気タクシー 1台  
御所浦タクシー 熊本県天草市 電気タクシー 2台 急速充電器 1基
分部タクシー 熊本県球磨郡多良木町 電気タクシー 3台 急速充電器 1基
日本郵便 埼玉県さいたま市、静岡県静岡市、京都府京都市、岡山県倉敷市、佐賀県佐賀市 電気トラック 10台  
高橋 勉 東京都目黒区 電気トラック 1台  
江崎 香織 東京都品川区 電気トラック 1台  
橋本 宏行 神奈川県藤沢市 電気トラック 1台  

なお、地域交通グリーン化事業は、電気バス・電気タクシー・電気トラック等を活用し、他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発し、急速に普及が伝播するような先駆的事業を行う自動車運送事業者等を重点的に支援するもの。今年度内に追加で事業計画の公募を行う予定。

【参考】
国土交通省 - 「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定について

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