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環境省、市場メカニズムを活用した地域CO2削減モデル事業11件を採択

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環境省は、「地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業」に採択された事業を発表した。カーボン・オフセットやクレジット、節電、リサイクル、低炭素燃料の利用など全部で11件の事業が採択された。

採択案件は、以下の通り。

【1】ぐんま温泉クレジット事業(ぐんま温泉 クレジット協議会)

群馬県が実施している「環境GS(ぐんまスタンダード)認定制度」におけるエネルギー使用状況報告制度を活用し、県内の温泉地で利用可能な「エコ割クーポン」を発行する。

【2】四国圏カーボン・オフセット推進事業(高知県山林協会)

CO2の見せる・見える・気づく体制を構築するとともに、オフセット付き商品に貼付されたシールの収集数に応じて地域特産物と交換するシステムのモデル事業を実施する。

【3】次世代郊外まちづくり家庭の節電プロジェクト(東京急行電鉄)

神奈川県横浜市における住民の節電・省エネ行動に対して地域通貨をインセンティブとして発行することで、家庭でのCO2排出量の削減を図る。

【4】関西広域カーボン・オフセット推進事業(徳島県林業公社)

関西広域連合ブロックにおけるクレジットの広域活用方策の検討及び地域独自のクレジット(京VER)に係る地産地消型活用方策の検討を行い、広域・地域の双方の視点からクレジットに係る事業展開の可能性を明らかにする。

【5】東京都檜原村産の薪利用促進事業(森のエネルギー研究所)

村内の温泉施設のボイラ燃料及び一般家庭におけるストーブの燃料を灯油から薪に転換し、これにより創出された排出削減量をクレジット化し、低炭素燃料の利用促進事業スキームを構築する。

【6】九州版炭素マイレージ制度推進事業(九州版炭素マイレージ制度推進協議会)

家庭における節電や省エネ製品購入等の省エネ行動や、森林整備等の環境保全活動等の環境行動等によるCO2排出削減量に応じて、当該行動を行った住民にポイントを付与する。

【7】DO YOU KYOTO? クレジット創出・活用促進事業~基礎自治体“京都”ならでは!!「省エネ+地域力=地域活性化」~(JTBコーポレートセールス)

学区などの地域コミュニティがクレジットの創出に取り組みやすくなるよう、ICTを活用し創出の手続きの簡素化を図る。また、クレジット創出者と活用者のマッチングを行い、両者が顔のみえる関係でオフセットを行う事例を構築し、地域の活性化につなげていく。

【8】地域内クレジット付き会員制度を活用した低炭素地域づくりモデル事業(交通環境まちづくりセンター)

北海道帯広市で商店街が窓口となり市民から廃油を回収し、市民は廃油の量に応じて付与されたポイントを商品に交換。継続した活動が可能なスキームを確立する。

【9】名古屋リユース促進コベネフィットCO2削減事業(中部リサイクル運動市民の会)

市内のスーパー等にリユースリサイクルステーションを設置し、市民が持ち込む不用品を回収、リユースすることで、循環型社会の形成だけでなく、コベネフィットとして生じるライフサイクルを通じたCO2削減による低炭素社会の構築を目指す。

【10】八女市ふるさと支援寄附金公募を活用した、グリーン経済・市場メカニズム事業(ビーツーサポート)

福岡県八女市及び近郊において、ふるさと納税を原資として、CO2排出削減やカーボン・オフセット付き商品の製造・販売を行う市内事業者を支援する。

【11】「あおもりエコの環スマイルプロジェクト」普及拡大事業 若者による「エコの環スマイル・サポーターズ」ネットワークづくり(あおもりエコの環スマイルプロジェクト実行委員会)

事業者は、県民の環境配慮行動によるCO2削減を支援するため協賛企業・協力店としてプロジェクトに参加。県民は、環境配慮実践宣言をしてプロジェクトに参加することで、協力店からサービス等を受けられる。

なお、同事業は、地域における温暖化対策の充実の必要性や東日本大震災を契機とした電力需給逼迫への対応のため、市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減などの先進事例を示すことで、取り組みを全国的に広めていくことを目的としたもの。

【参考】
環境省 - 地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業の採択結果について(お知らせ)

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