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経産省、食品ロス削減の実験 流通段階の納品期限を緩和

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「製・配・販連携協議会」と「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」は、一定期間、加工食品・飲料の小売店舗への納品期限を試行的に緩和し、それによるサプライチェーン効率向上・食品ロス削減等の効果を検証する実証事業を共同で実施する。

具体的には、パイロットプロジェクト参加企業が、飲料・菓子の一部品目の小売店舗への納品期限を現行の「賞味期限の2/3残し」から「賞味期限の1/2残し」へ緩和し、それに伴う返品や食品ロスの削減量を測定する。8月から順次開始し、実施期間は半年を予定。来年3月中旬を目処に最終報告をまとめる。

サプライチェーンは、ある商品のメーカーの製造・出荷段階から、配送、販売を経て消費者の手に届くまでの一連のプロセスを意味する。現在、加工食品業界では、返品や過剰在庫により、余分な生産や返品のための余分なエネルギー・材料の使用、返品作業が発生し、サプライチェーン全体の効率化が妨げられている。また、返品や過剰在庫の一部は廃棄されることとなり、食品廃棄ロスの要因ともなっている。

(※全文:927文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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