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経産省、食品ロス削減の実験 流通段階の納品期限を緩和

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経産省、食品ロス削減の実験 流通段階の納品期限を緩和

「製・配・販連携協議会」と「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」は、一定期間、加工食品・飲料の小売店舗への納品期限を試行的に緩和し、それによるサプライチェーン効率向上・食品ロス削減等の効果を検証する実証事業を共同で実施する。

具体的には、パイロットプロジェクト参加企業が、飲料・菓子の一部品目の小売店舗への納品期限を現行の「賞味期限の2/3残し」から「賞味期限の1/2残し」へ緩和し、それに伴う返品や食品ロスの削減量を測定する。8月から順次開始し、実施期間は半年を予定。来年3月中旬を目処に最終報告をまとめる。

サプライチェーンは、ある商品のメーカーの製造・出荷段階から、配送、販売を経て消費者の手に届くまでの一連のプロセスを意味する。現在、加工食品業界では、返品や過剰在庫により、余分な生産や返品のための余分なエネルギー・材料の使用、返品作業が発生し、サプライチェーン全体の効率化が妨げられている。また、返品や過剰在庫の一部は廃棄されることとなり、食品廃棄ロスの要因ともなっている。

このような卸売業者から食品メーカーへの返品の発生要因の一つに、食品業界の商慣習として各企業間で取り決められている「小売店舗への納品期限」がある。小売店舗への納品期限は、賞味期限よりも前に設定されており、納品期限を過ぎた加工食品は、賞味期限が残っているにも関わらず小売店舗に納品できないのが現状だ。

今回の実証事業では、協議会の加盟企業を中心に小売業者、卸売業者、食品メーカーが自主的に参加し、一定期間、小売店舗への納品期限を実際に変更することで、返品量や過剰在庫、食品廃棄ロスの削減効果を検証する。

なお、「製・配・販連携協議会」は、サプライチェーン上の様々な課題を解決するため、メーカー(製)、中間流通・卸(配)、小売(販)の各企業43社が協力して取り組む事を目的とした協議会。

「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」は、食品ロス発生の原因となりうる商慣習についてフードチェーン全体で話し合って解決を目指すワーキングチーム。

経済産業省は同協議会の取り組みを、農林水産省は同ワーキングチームの取り組みを支援しており、今回の実証事業については両省が連携して支援を行う。

【参考】
環境省 - 「納品期限の見直しに関する実証事業の開始」が公表されました

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