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店舗からの食品残渣を堆肥に利用 イトーヨーカ堂が茅ヶ崎市に新農業生産法人

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店舗からの食品残渣を堆肥に利用 イトーヨーカ堂が茅ヶ崎市に新農業生産法人

セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は、農業事業会社「セブンファーム湘南」を神奈川県茅ヶ崎市に設立し、神奈川県で2カ所目の「環境循環型農業」を開始する。また、本年2月には、環境循環型農業の展開により、食品リサイクル法による食品循環資源リサイクル実施率目標値の45%を達成したと発表した。

同社では、企業の社会的責任(CSR)活動の一環として、食品リサイクルの向上と地域農業の活性化を目的に、2008年に農業事業の中核会社「セブンファーム」(イトーヨーカ堂100%子会社)を設立し、「環境循環型農業」を開始した。

「環境循環型農業」は、イトーヨーカドー店舗から排出される食品残さ(生ごみ)を堆肥の資源として再利用し、同社が運営する専用農場に導入、そこで栽培・収穫された農産物を食品残さが排出された店舗等で販売するもの。

今回の神奈川県茅ヶ崎市での法人設立は全国では9カ所目の展開となり、今年度中に全国10カ所の拠点設立を予定、専用農場の合計面積は約60ha規模まで拡大する。

「セブンファーム湘南」は、セブンファームと、神奈川県茅ヶ崎市の農業生産者による共同出資で設立される農業事業会社。出資比率はセブンファームが95%、地元生産者が5%。

地元生産者の所有農場のうち、約2haの耕作地で小松菜やほうれん草、かぶ等の野菜を中心に栽培し、収穫した農産物のほぼ全量を神奈川県内のイトーヨーカドー店舗等に出荷して販売する。初年度1年間の収穫量は約50トンを見込む。また、県内のイトーヨーカドー店舗等から食品残さを回収し、小田原市内のリサイクル施設にて堆肥化、協力生産者へ堆肥を販売する。

農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加、農地法の改正等、日本の農業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている。イトーヨーカー堂は「日本の農業のお手伝い」という基本理念のもと、地域ごとに最適な法人形態(農業生産法人もしくは事業会社)を設立し、持続可能な地域農業への貢献を推進・継続していく考えだ。

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