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三井物産、メガソーラー資金をファンドで調達 宮城県、愛知県など国内10カ所に

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三井物産、メガソーラー資金をファンドで調達 宮城県、愛知県など国内10カ所に

三井物産は、東京海上アセットマネジメント投信(TMA)と共同で、国内のメガソーラー発電事業に幅広く分散投資する投資ファンドの第2号を企画し、国内10カ所のメガソーラー発電事業の開発に合意した。メガソーラーの発電容量は合計約43MW、ファンド金額は135億円。8月末のファンド成立を目指し、その後、太陽光発電所の開発・建設に着手、2014年3月以降随時完成させ、2014年中に全発電所の完成を予定。

同ファンドは、2012年に成立した「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012投資事業有限責任組合(1号ファンド)」に続くもので、三井物産がメガソーラー発電事業を企画・開発し、TMAがファンドの組成及び機関投資家への販売を行う。再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用することで、長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し、円ベースでの安定的な収益機会を国内の機関投資家に提供する。

発電所の所有権は完成後ファンドに引き渡されるが、同時に三井物産グループで運営業務をファンドから請け負うこととなる。すでに1号ファンド保有太陽光発電所向けに、三井物産ファシリティーズが全国的な運転保守体制を、三井情報が再生可能エネルギー発電遠隔監視クラウドサービスを構築しており、今回も同じ体制で取り組む。また、三井物産グループでは、鋼材等の部品供給や物流手配、建機レンタルや保険付保等を行っている。

今回対象とする事業用地は、「宮城県名取市(5.4MW)」「福島県郡山市(2.8MW)」「茨城県神栖市(1.8MW)」「千葉県茂原市(3.0MW)」「静岡県静岡市(2.6MW)」「愛知県半田市(19.5MW)」「広島県尾道市(1.5MW)」「愛媛県今治市(1.8MW)」「山口県下関市(1.1MW)」「福岡県北九州市(2.8MW)」の10カ所。用地は、民間企業から20年間賃借する予定。

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