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NTT、自動デマンドレスポンスの国際標準規格を国内初取得

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NTT、自動デマンドレスポンスの国際標準規格を国内初取得

日本電信電話(NTT)は、「自動デマンドレスポンス(ADR)」によって広域エリアでの電力需給を最適化し、消費電力の抑制を実現するスマートコミュニティ・プラットフォームにおいて、ADRの国際標準規格「OpenADR2.0 Profile A」の認証を国内で初めて取得した。

今回開発されたスマートコミュニティ・プラットフォームは、クラウド基盤上に電力会社や電力需給調整を仲介する事業者、需要家の関係を柔軟に定義し、「OpenADR2.0 Profile A」を用いて相互にデマンドレスポンスのメッセージを交換することを可能にする。また、クラウド基盤上で仮想マシン環境を追加することにより、大規模な電力会社・アグリゲータ・需要家を収容できるエンジン構成方式を確立。顧客データベースやメッセージ交換がクラウド上で完結するため、セキュリティ性も高い。

これにより、自動デマンドレスポンスサービスを行う電力会社やアグリゲータの初期投資を大幅に削減するとともに、ビジネスの拡大に応じて電力会社・アグリケータなどの追加や関連付けを柔軟に行えるようになり、自動デマンドレスポンスサービスの普及拡大が期待される。

また、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、早稲田大学が今夏より開始する日本版ADR標準手法の実証実験に参画し、同技術を活用したスマートコミュニティ・プラットフォームによる電力需給調整の検証を行う。具体的には、NTT Comのクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」上に、NTTが開発した同プラットフォームを構築し、相互接続試験・評価環境として提供する。NTTとNTT Comは、早大及び同実証実験に参加する企業とともに、国内のデマンドレスポンスの普及に向けた活動に寄与していく。

今後、NTTは、今年7月に公開されたより高機能な仕様である「OpenADR2.0 Profile B」の早期認定取得を目指す。NTT Comは、クラウド上での電力会社・アグリゲータ・需要家向けデマンドレスポンス・プラットフォームの事業性を検証する。

なお、「自動デマンドレスポンス」は、電力会社やアグリゲータなどが、電力需給が逼迫した場合に需要家に対して節電要請や電気料金の変更通知などを自動で送付し、エアコンOFF、照明の照度低減などあらかじめ設定した使用環境を自動的に制御する仕組み。

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