環境省、地域協議会による地熱発電の事業化計画の策定を支援、事業の公募を開始

環境省では、再生可能エネルギー導入を加速させることを目的とし、事業化計画の策定に向けた検討等を行う協議会活動を支援することとしている。今回、この支援対象として、地域の様々な関係者（地方公共団体を含む）が参画する協議会等により、地熱発電の事業化計画の策定に向けた検討を行う事業の公募を開始した。

公募の対象となる業務は、今年度中に協議会を立ち上げ、地熱発電（バイナリー発電を含む）を導入するに当たり必要となる、資源量、自然条件及び社会条件に関するデータを整備するための調査、事業・ファイナンススキームの検討、関係者との調整等を実施し、事業計画の策定を行うもので、以下の条件を満たすものとする。