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衛星写真から森林被覆率の変化をより高精度で解析できるか? 二国間クレジット制度構築のため検討開始

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三菱総合研究所、NEC、NECフィールディングは、二国間クレジット制度(JCM)の構築に係る実現可能性等調査として、インドネシアにおいて、ICTを活用した温室効果ガス排出削減事業(REDD+)のモニタリングを実現する調査を開始する。

REDD+とは、途上国での森林減少・劣化の抑制や森林保全による温室効果ガス排出量の減少に、資金などの経済的なインセンティブを付与することで排出削減を行おうとする取り組みをいう。

本調査では、JCMの下で途上国において実施される温室効果ガス排出削減事業(REDD+)のモニタリングにおいて、情報通信技術を最大限活用し、それら温室効果ガス削減量の測定・報告・検証に利用されるJCM方法論を開発する。これにより高精度の解析結果が得られ、モニタリングの効率化が実現される。

具体的には、インドネシア東カリマンタン州にあるオランウータン保護のための天然林において、高分解能の衛星画像を用いたテクスチャ解析等の手法を適用し、土地被覆区分ごとの面積変化量を、より高精度で求めるための解析手法の検討を行う予定。

本事業は、公益財団法人 地球環境センター(GEC)が公募した「平成25年度 二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査」(環境省委託事業)において、3社共同で「情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化」の提案を行い、このたび採択が決定したことを受けて実施するもの。

二国間クレジット制度(JCM)は、日本が途上国に対して温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラなどの普及や対策を行い、それにより実現した温室効果ガス排出削減・吸収分を日本の貢献度として定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。GECが公募した調査は、本制度において実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発や、そのプロセスで得られる知見・経験を集約することを目的としている。

本調査において、三菱総研は、温室効果ガスの削減量について、高精度の解析結果が得られるJCM方法論の構築に関する検討を行うとともに、本プロジェクト全体の取りまとめを行う。さらに、他地域のプロジェクトにも適応可能な汎用性の高い方法論を構築することにより、インドネシア国内でのREDD+事業実施の促進に貢献することを目指す。

NECグループは、事業を通じて地球温暖化対策や生物多様性保全に貢献することを目指しており、本調査を今後の二国間クレジット支援システムの開発や生物多様性貢献ソリューション分野の拡大に向けたモデルケースのひとつと位置づけ、今後ビッグデータ技術を活用した各種データ解析の実施などについても検討していく。

森林減少ないしは劣化の抑制を対象とするREDD(Reduced Emissions from Deforestation and forest Degradation)に対し、森林減少・劣化の抑制に加え、森林保全、持続可能な森林経営および森林炭素蓄積の増加に関する取り組みを含む場合にはREDD+と呼ばれる。

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