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経産省、新興国におけるスマートコミュニティ事業可能性調査10件を支援

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経済産業省は、平成25年度「グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託事業」の委託先を発表した。同事業は、日本企業が新興国等でスマートコミュニティ事業を展開する際に行う事業可能性調査を支援するもの。

今回採択されたのは、「スマートグリッドを中核とした基幹インフラ事業(3件)」「都市開発への参入(5件)」「スマート都市交通システム(2件)」の計10件。

スマートグリッドを中核とした基幹インフラ事業

代表事業者 対象国 概要
日本開発政策研究所 カンボジア 世界遺産周辺敷地におけるスマートコミュニティ
NTT データ経営研究所 インドネシア 北九州市型低炭素・環境都市モデル構築
三菱総合研究所 インド 再生可能エネルギー大量導入に対応した電力系統安定化ソリューション

都市開発への参入

代表事業者 対象国 概要
東京急行電鉄 ベトナム 新都心開発におけるスマートコミュニティ構築
積水ハウス オーストラリア 新興都市開発におけるスマートコミュニティ構築
三井物産 マレーシア 大規模都市開発におけるスマートコミュニティ構築
みずほ情報総研 中国 国家級新区開発におけるスマートコミュニティ構築
日本総合研究所 タイ 高度産業集積型都市におけるスマートコミュニティ開発

スマート都市交通システム

代表事業者 対象国 概要
インフラックス インドネシア 観光地におけるスマート交通情報・制御ソリューション
野村総合研究所 ロシア 都市再開発における都市交通情報ソリューション

経産省は、今後、日本企業の新興国等への進出を後押しするとともに、政府間対話や公的資金の活用等により支援することで、官民一体となったインフラシステム輸出を加速していきたい考えだ。

【参考】
経済産業省 - グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託事業の委託先を採択しました

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