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低炭素投資促進機構、補助事業を通じて取得した国内クレジットを販売中

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一般社団法人低炭素投資促進機構(GIO)(東京都中央区)は、中小企業等グリーン投資促進事業等の補助事業を通じて創出、取得・集約した国内クレジットの販売を相対取引にて開始した。

本クレジットは、「自主行動計画の目標達成」、「温対法の調整後排出量報告」、「省エネ法の共同省エネ事業報告」、「CSR活動(環境・地域貢献)」、「カーボンオフセット等」で活用しようとする事業者に対して販売する。受付期間は9月30日まで。

販売は売り手と買い手が直接取引を行う相対取引方式により、売買の対象となる国内クレジットの種類、販売単価、販売量を決定する。ただし、購入者が購入を希望する国内クレジットを指定する場合は、売買条件等について購入希望者とGIOの間で協議を行い、両者の合意により決定する。

販売単価は500円以上/t-CO2(消費税別)で、1取引当たりの最低販売量は1,000t-CO2以上。現在の販売量は63,894t-CO2。販売量は随時追加していき、約16万t-CO2を販売する予定。

販売対象者(購入資格者)は国内クレジット保有口座を開設済の者で、国内クレジットの最終需要者(自ら償却を予定する者)のほか、一旦国内クレジットを買い取り、国内クレジットを最終的に償却する最終需要家に転売する仲介者も対象者とする。

GIOの設立の経緯等については以下の通り。2010年5月「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(低炭素投資促進法)が成立。この法律により中小企業等がリースによる低炭素型の設備導入を行いやすくするために、新たな保険制度(リース保険)が創設されることとなった。この保険制度は高効率ボイラー等の「エネルギー環境適合製品(低炭素設備)」の導入を促進するために、これらの製品をリースにより調達する際の信用力を補完するもの。

GIOは、本リース保険を運営するために会員企業によって同年7月に設立され、同年9月に経済産業大臣より需要開拓支援法人として指定され、支援業務に関する規定について認可を受け、業務を開始した。あわせて、GIOでは、エネルギー環境適合製品を導入する中小企業の国内クレジットを取得及び集約し、排出削減効果の国内での有効活用を進めている。さらに、GIOは2012年7月より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関業務を行っている。

今回販売する国内クレジットは、平成23年度の「国内排出削減量認証制度活性化事業」及び平成22年度と平成24年度の「温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業」の補助事業を通じて取得・集約したもの。

【参考】
低炭素投資促進機構 - 国内クレジットの販売を開始します

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