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再エネの貯蔵・輸送には水素か? 経産省が新システム研究で事業者募集

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経済産業省は、平成25年度「再生可能エネルギー貯蔵・輸送等技術開発」に係る委託先を再公募する。本公募では、「高効率水素製造技術の研究開発(次世代水電解システムの研究)」のテーマについて募集する。

対象者は企業、技術研究組合、大学等の法人。予算規模は、本研究開発テーマにおいて5,000万円(消費税を含む)を上限とする。なお、最終的な実施内容、契約金額については、経済産業省と調整した上で決定する。公募期間は、8月15日(木)~9月2日(月)(15時必着)。また、募集説明会を8月20日(火)10時30分~11時30分に開催する。

再生可能エネルギー発電設備の増大とともに、増大していくことが見込まれる余剰電力量の有効利用方法として、水素等に変換して利用することが望まれている。また、最終的には海外の大規模再生可能エネルギー適地で再生可能エネルギーを水素等に変換して輸入する可能性もある。

本事業では、こうした余剰電力、あるいは変動する電力を中心とする国内外の再生可能エネルギー適地等での低コスト電力の有効利用のために、10年間の期間で再生可能エネルギーからの高効率低コスト水素製造技術ならびに水素の長距離輸送、長時間貯蔵を容易にするためのエネルギーキャリア技術の研究開発に取り組み、水素、各種エネルギーキャリアについて各種化石燃料等と競合できる価格の実現を目指す。

本事業は、「未来開拓研究プロジェクト」の一環として実施するもので、国内外の再生可能エネルギー等の大規模利用を可能とするために、以下の5つを実施する。

  1. 低コスト水素製造システムの研究開発
  2. 高効率水素製造技術の研究開発(次世代水電解システムの研究、高温水蒸気電解システムの研究)
  3. 周辺技術(水素液化貯蔵システム)の研究開発
  4. エネルギーキャリアシステム研究
  5. トータルシステム導入シナリオ研究

今回の公募では02.の次世代水電解システムの研究について募集する。

経済産業省では、本公募の目的について以下のように説明している。地球温暖化、化石燃料の枯渇等の課題に対し、省エネルギー・節電対策の抜本的強化、再生可能エネルギー導入・普及の最大限の加速、環境負荷に最大限配慮した化石燃料の有効活用等が求められている。このうち再生可能エネルギーの導入については、例えば、風力発電の導入量は、世界では2011年40GW/年で、2030年には最大2342GW程度まで拡大するとの予測もある。この際、再生可能エネルギーは出力変動が大きいので、再生可能エネルギー発電設備の増大とともに余剰電力量も増大していく見込み。

このような余剰電力の有効利用には、蓄電池あるいは水素等への変換によるエネルギー貯蔵技術が不可欠であるが、例えば、風力発電の場合は変動周期が数日と比較的長く、蓄電池では容量不足になりがちであるため、水素等に変換して利用することが望まれる。

また、海外から再生可能エネルギーを水素等に変換して輸入する可能性もある。このような課題に対応するために本事業を実施する。これらにより、国内外の再生可能エネルギーの大規模利用を可能とし、日本のみならず、世界規模での炭酸ガス排出削減を図るとともに、日本のエネルギーセキュリティの確保、再生可能エネルギー適地等の経済発展に貢献する。

【参考】
経済産業省 - 平成25年度「再生可能エネルギー貯蔵・輸送等技術開発」に係る委託先の再公募について

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