> > 徳島県や三重県など 地域に合わせた再エネ・省エネ対策の可能性調査へ

徳島県や三重県など 地域に合わせた再エネ・省エネ対策の可能性調査へ

記事を保存
徳島県や三重県など 地域に合わせた再エネ・省エネ対策の可能性調査へ

環境省は、「地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティー調査」における委託対象団体を発表した。同事業は、地域の技術シーズを活用し地域のニーズに合致した再エネ・省エネ製品の開発・普及を支援することで、低炭素な地域づくりと地域経済の活性化、雇用創出を目指す地方公共団体、民間団体の取り組みに対して、温室効果ガス削減効果、技術先進性、事業採算性、市場普及性等の観点から、フィージビリティー(実現可能性)調査を行うもの。今回、三重県、徳島県那賀町、下川町ふるさと開発振興公社、名古屋産業科学研究所の調査が採択された。採択団体と調査概要は以下の通り。

三重県(調査場所:三重県)

三重県内の技術シーズ同士のマッチングや、ニーズとのマッチングを通じた製品の実現を目的として、温室効果ガス削減効果、事業採算性、必要な普及施策、地域経済の活性化、雇用創出効果の試算を行い、製品化に向けたビジネスモデルの提案を行うとともに、製品開発に必要な課題について調査を行う。

徳島県那賀町(調査場所:那賀町)

小水力発電関連の技術シーズを発展させ、実用化を進めるための技術マッチングを進めるとともに、地域の導入ポテンシャルや地域の低炭素化ニーズ、事業性、普及性等に関する調査を行う。

一般財団法人 下川町ふるさと開発振興公社(調査場所:北海道下川町)

技術シーズ、地域低炭素化ニーズ、地域施策、独自性のマッチングを可能にする省エネ・エコ住宅について、低炭素社会の推進地域活性化モデル、寒冷地普及モデルを構築することを目的としたフィージビリティー調査を行う。

公益財団法人 名古屋産業科学研究所(調査場所:愛知県)

知多半島地域における再エネ関係の取組のニーズに即した技術シーズについて、その導入可能量、二酸化炭素排出削減量、事業性、製造・導入等に伴う地域経済効果等を把握し、県・市町等との連携のもとに実現することを目的としたフィージビリティー調査を行う。

【参考】
環境省 - 地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策FS調査公募結果について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.