> > 長野県飯田市が太陽光発電システムの固定資産税の課税区分を解説

長野県飯田市が太陽光発電システムの固定資産税の課税区分を解説

記事を保存

長野県飯田市は、太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)について、設置者および発電規模別の課税区分、発電に係る設備の部分別評価区分など詳細を公表した。償却資産は、製造や小売、農業などの事業を個人または会社で営んでいる人が所有し、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産のこと。太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合がある。

下記の表【1】【2】により、課税の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告する必要がある。ただし、償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されないが、その場合でも事業を営んでいる限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となる。

【1】設置者および発電規模別の課税区分

設置者 10kW以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
10kW未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
個人(住宅用) 家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量又は余剰を売電する場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は課税の対象となる。 売電するための事業用資産とはならないため、償却資産としては課税の対象外となる。
個人(事業用) 個人であっても事業用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず、償却資産として課税の対象となる。
法人 事業の用に供している資産になるため、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず、償却資産として課税の対象となる。

【2】発電に係る設備の部分別評価区分

「家屋」の場合、家屋として評価の対象となり、償却資産としての申告は不要。
 「償却」の場合、償却資産に該当し、償却資産として申告が必要。

太陽光パネルの
設置方法
太陽光発電設備
太陽光パネル 架台 接続ユニット パワーコンディショナー 表示ユニット 電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置 家屋 家屋 償却 償却 償却 償却
架台に乗せて
屋根に設置
償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋以外の場所に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却

なお、上記により、所有している太陽光発電設備が課税の対象となった場合、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例により、課税標準額を一定期間減らすことができる場合がある。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.