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東京電力と東芝が合弁会社設立 スマートメーターで海外の送配電事業に参入

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東芝と東京電力は、海外送配電分野におけるエンジニアリング支援やサービス事業などを手掛ける新会社 T. T. Network Infrastructure Japan株式会社(東京都)の設立に関して合弁契約を締結したと発表した。

新会社は、東芝の変電・系統ソリューションに関する技術と、東京電力の系統計画・設計・運用・保守技術に関するノウハウを融合し、海外での送配電ソリューションを提供。海外各国に送配電事業の拠点を有するとともに、スマートメーター市場で世界トップシェアを持つランディス・ギア社を傘下に持つ東芝と、高い送配電の管理運用技術を持つ東京電力が連携することで、先進国から東南アジア、インド、中南米など新興国まで幅広い市場をターゲットに事業展開する。資本金は1億円(出資比率:東芝85.1%, 東京電力14.9%)で、9月2日に設立予定。

具体的には、主に東芝が進める海外での送配電インフラ事業に対するエンジニアリング支援を行うとともに、将来的には、コンサルティング業務を含めた新規ソリューション提案やシステム供給、現地工事、保守・運営サービス事業など、海外における各地域に根ざした新事業を継続的に進める。

東芝と東京電力は、世界最大の2,700万世帯を対象としたスマートメーターの通信システムの構築に関して、東芝を調達先とすることで基本合意。東芝は新会社で展開する事業を通じ、東京電力との連携をさらに強化し、スマートメーターから得られる情報を元にした新事業を積極的に進めることで、海外でのスマートメーター関連事業の拡大を目指す。東京電力は、送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウ提供を通じた、海外における送配電事業に関する知見を蓄積し、海外での収益拡大に向けた事業基盤を強化していく計画。

北米、欧州、豪州など環境意識の高い先進国では、再生可能エネルギーの大量導入にあわせて、ITや蓄電池を使用して電力需給を制御するスマートグリッド(次世代送電網)の導入ニーズが高まっている。一方、東南アジア、インド、中南米といった新興国諸国では、系統安定化対策など脆弱な電力インフラ強化に向けた対策が強く求められるなど、高い技術を持つ日本のシステムの活用が期待されている。

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