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沖縄県の太陽光発電は接続量に限界あり? シンクタンクの調査レポートで指摘

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沖縄県の太陽光発電は接続量に限界あり? シンクタンクの調査レポートで指摘

産業・経済・金融に関する調査研究などを行う、りゅうぎん総合研究所(沖縄県)は、調査レポート「太陽光発電システムについて」を発表した。同レポートでは、国内と沖縄県における太陽光発電システムの普及状況や今後の見通しなどがまとめられている。

同レポートによると、沖縄県における住宅用太陽光発電補助金の交付決定件数は、前年比18.5%増の3,232件で全国33位。平均設置容量は、新築5.22kW(全国平均4.19kW)、既築6.30kW(同4.75kW)、合計平均6.17kW(同4.59kW)となり、全国1位だった。沖縄県における太陽光発電システムの普及率は年々増加しており、平成21年度の普及率が2.5%に対し、平成24年度は3.3ポイント増の5.8%となった。

沖縄県における今後の見通しについては、消費者の太陽光発電システムへの関心が高いことから、需要は少なくとも年内は堅調に推移すると見込まれる。しかし、土地が狭いことや系統線が他の地域とつながっていないため、太陽光発電の接続可能量に制約がかかる可能性があり、太陽光市場の拡大には、自ずと限りがあるとしている。

太陽光発電システム伸長の要因は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」と「太陽光発電システム導入補助金」を利用し導入促進を図る制度面やシステム価格下落などに伴う需要喚起、環境変化による消費者のエコ意識向上、営利を目的とするビジネス面、メーカーの技術進歩による製品の充実などが挙げられる。補助金については、沖縄県では、県による補助金制度(補助金額1件あたり2万円)、市町村による補助金制度(那覇市の場合、補助金額1kWあたり3万円/上限5万円)が設けられている。

なお、平成24年度の太陽光パネルの国内出荷量は、前年度比271.3%増の380万9,451kWとなり、過去最高を更新。用途別でみると、住宅用は、155.0%増の186万8,969kW。非住宅用(メガソーラー含む)は、前年度比9.9倍の193万7,671kWと大幅に増加した。

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