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三井物産のメガソーラーファンド成立 全国の金融機関などから135億円調達

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三井物産のメガソーラーファンド成立 全国の金融機関などから135億円調達

東京海上アセットマネジメント投信は、国内のメガソーラー事業に投資するための「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2013投資事業有限責任組合」が、2013年8月末日に成立したと発表した。国内の企業年金基金や、地方銀行、その他の金融機関らの機関投資家から合計135億円の出資を受ける。

同組合は、昨年8月に成立した同様のファンド(以下「1号ファンド」)に続く第2号商品であり、1号ファンドと同じく、三井物産と協業して企画したもの。

三井物産は、国内外で太陽光を含めた数多くの発電事業を手がけており、本ファンドの実質的な投資対象は、三井物産が企画・開発する国内10ヵ所のメガソーラー事業(図参照)となる。これら10カ所の事業所は、2014年3月以降随時、建設が完成し、2014年中にすべてが完成する予定。その後、発電所の所有権はファンドに譲渡され、運営業務は三井物産グループが執行する。また、これらの事業用地は、三井物産が民間企業から20年間賃借する。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電力の買取原資は、全ての電気利用者の電気料金に上乗せされているが、1号ファンドや今回の商品設計では、この上乗せ分の一部を、国内年金基金等の投資家を通じて間接的に利用者に還元することを意図している。

同組合では、固定価格買取制度を活用することで長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し、為替リスクがない円ベースでの安定した投資機会を国内の機関投資家に提供していく予定。本ファンドもクリーンエネルギーの導入促進の一助を担うという点で、社会的意義のある取組みと考え、引き続き同様のコンセプトでの商品組成を継続していくとしている。

【参考】
三井物産、メガソーラー資金をファンドで調達 宮城県、愛知県など国内10カ所に(2013/7/19)

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