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経産省、26年度予算の概算要求を公表 省エネ・再エネ投資に重点配分

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経産省、26年度予算の概算要求を公表 省エネ・再エネ投資に重点配分

経済産業省は、平成26年度予算の概算要求で、前年度比1.2倍(3,099億円増)となる1兆7,470億円を要求する方針だ。本概算予算では、「エネルギー最先進国」実現に向け、省エネ再生エネ投資促進に重点配分している。

また、工場、ビル、家庭、自動車等の省エネ投資等を大幅に加速させるため、1,955億円(25年度予算額929億円)を要求する。

重点配分する資源・エネルギー政策の基本的な方向性については、以下のように説明している。東日本大震災や、国際的なエネルギー需要の増大など激変する世界情勢の中、日本は新たなエネルギー制約に直面し、エネルギーコストは上昇。

そのため、エネルギー源の多角化、安定的かつ低廉な「生産(調達)」と、最適・効率的かつ強靭なエネルギーの「流通」、スマートな「消費」により、「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国」を目指す。

また、地球温暖化対策に関しては、25%目標をゼロベースで見直しつつ、「エネルギー最先進国」の構築を通じて、省エネ対策の加速化や再生可能エネルギーの最大導入に取り組む。

加えて、我が国エネルギー・環境産業の国際競争力・技術力を強化し、成長が見込まれる世界のエネルギー市場を獲得するとともに、世界大での温室効果ガス削減に「技術」で貢献する「攻めの地球温暖化外交戦略」を組み立てる。

資源・エネルギー関係の概算要求額(25年度予算額)等は以下の通り。

1.「エネルギー最先進国」の実現

【生産段階(調達段階)】3,805億円(2,726億円)

(1)再生可能エネルギーの最大限の導入 1,981億円(1,221億円)
  • ボトルネックとなる系統基盤の強化 462億円(357億円)
    「送配電網の整備・強化」、「蓄電池の開発等を通じた系統運用の高度化」 等
  • 再エネ最大導入に向けた基盤整備 356億円(216億円)
    「再エネ発電の環境アセスメント迅速化実証」、「地熱発電の導入促進(資源量調査、理解促進)」 等
  • 再エネの導入加速化に向けた技術開発・実証等の推進 854億円(447億円)
    「大型洋上風力の実証」、「風力・太陽光・地熱発電等の高度化・高効率化」 等
(2)原子力発電の安全基盤の構築 244億円(174億円)

(3)高効率火力発電の開発・活用加速化 271億円(257億円)
  • 石炭火力発電等の高効率化のための技術開発の加速化 147億円(130億円)
  • 二酸化炭素回収・貯留(CCS)の実用化に向けた取組 124億円(126億円)
(4)資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保 1,308億円(1,086億円)
  • 石油・天然ガス、石炭の権益確保・国際エネルギー協力の推進 816億円(632億円)
  • メタンハイドレートなどの国内資源開発の推進 282億円(259億円)

【流通段階】2,035億円(同1,762億円)

  • 製油所・SS等の災害対応能力等の強化 235億円(116億円)等

【消費段階】3,044億円(同1,767億円)

(1)エネルギーコスト低減につながる「省エネ投資」の加速化 2,288億円(1,267億円)
  • 産業部門における省エネ・ピーク対策投資の大幅加速化 814億円(376億円)
    「先端省エネ投資の大幅加速化、ピーク対策への対象拡大」、「地域金融機関との連携強化を通じた中小・中堅企業の省エネ投資促進 等」
  • 家庭・オフィス、運輸部門での省エネルギー対策の強化 744億円(435億円)
    「住宅・建築物の省エネ・蓄電池等ピーク対策の推進」、「クラウドを通じた中小・中堅企業の省エネの推進」、「次世代自動車の普及支援」等
  • 省エネ化のための技術開発・実証等の推進 730億円(456億円)
    「波及効果の高い次世代デバイス・部素材の開発・事業化」、「製造プロセスの省エネ化の促進」等
(2)燃料電池の利用拡大 397億円(118億円)
「家庭用燃料電池(エネファーム)の導入拡大」、「燃料電池自動車の普及に向けた水素ステーションの整備」 等

(3)新しいエネルギーマネジメントビジネスの確立 329億円(111億円)
「ビッグデータの活用、ネガワット取引の実証等を通じた新しいエネルギーマネジメ ントビジネスの構築」、「マンションのスマート化の推進」 等

2.エネルギー・環境産業の競争力の維持・強化 2,172億円(1,356億円)

  • 先端エネルギー技術の諸外国での実証・普及促進 273億円(205億円)
  • 革新的なエネルギー・環境技術開発の推進(次世代デバイス、再エネ技術等)1,687億円(1,001億円)等

3.福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組・原子力の安全基盤の構築

同省は、平成26年度における同省の予算要求等をまとめ、8月30日に公表した。本予算による施策として、「福島・被災地の復興加速」「日本再興戦略の迅速かつ確実な実行」を掲げている。

【参考】
経産省 - 平成26年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望

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