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経産省、26年度予算の概算要求を公表 省エネ・再エネ投資に重点配分

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経済産業省は、平成26年度予算の概算要求で、前年度比1.2倍(3,099億円増)となる1兆7,470億円を要求する方針だ。本概算予算では、「エネルギー最先進国」実現に向け、省エネ・再生エネ投資促進に重点配分している。

また、工場、ビル、家庭、自動車等の省エネ投資等を大幅に加速させるため、1,955億円(25年度予算額929億円)を要求する。

重点配分する資源・エネルギー政策の基本的な方向性については、以下のように説明している。東日本大震災や、国際的なエネルギー需要の増大など激変する世界情勢の中、日本は新たなエネルギー制約に直面し、エネルギーコストは上昇。

そのため、エネルギー源の多角化、安定的かつ低廉な「生産(調達)」と、最適・効率的かつ強靭なエネルギーの「流通」、スマートな「消費」により、「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国」を目指す。

また、地球温暖化対策に関しては、25%目標をゼロベースで見直しつつ、「エネルギー最先進国」の構築を通じて、省エネ対策の加速化や再生可能エネルギーの最大導入に取り組む。

加えて、我が国エネルギー・環境産業の国際競争力・技術力を強化し、成長が見込まれる世界のエネルギー市場を獲得するとともに、世界大での温室効果ガス削減に「技術」で貢献する「攻めの地球温暖化外交戦略」を組み立てる。

資源・エネルギー関係の概算要求額(25年度予算額)等は以下の通り。

(※全文:1,938文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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