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2010年度 特定排出者のCO2排出量、前年比5,000万トン増の6億6,400万トン

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経済産業省及び環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成22年度の「温室効果ガス排出量」を取りまとめて発表した。

報告を行った事業者(事業所)数は、特定事業所排出者が11,034事業者(特定事業所:12,846事業所)、特定輸送排出者が1,399事業者。温室効果ガスの排出量は、特定事業所排出者が6億3,226万tCO2、特定輸送排出者が3,239万tCO2で、合計値は6億6,464tCO2(平成21年度比5,044万tCO2増)。

温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度。同制度では、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取り組みを促進し、その気運を高めることを目指す。

なお、両省では、全ての事業所からの報告について開示請求を受け付けている。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管する業種からの報告についても開示請求を受け付ける。

【参考】
平成22年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表します

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