国の補助金、定置用リチウムイオン蓄電池も10月以降の申請は対象外

経済産業省は、東日本大震災後の電力需給の安定化を目的に、ピークシフトや非常用電源として有効な定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対して補助を行う「定置用リチウムイオン蓄電池補助金」について、「補助対象に当たらないもの」の考え方を示した。

これによると、事業の実施について地方議会の議決がなされているものを除き、10月1日以降に予約申請されたものについては補助対象としない。また、今後契約交渉が始まるものについては、予約申請日の如何に関わらず、補助対象としない。