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国の補助金、定置用リチウムイオン蓄電池も10月以降の申請は対象外

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経済産業省は、東日本大震災後の電力需給の安定化を目的に、ピークシフトや非常用電源として有効な定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対して補助を行う「定置用リチウムイオン蓄電池補助金」について、「補助対象に当たらないもの」の考え方を示した。

これによると、事業の実施について地方議会の議決がなされているものを除き、10月1日以降に予約申請されたものについては補助対象としない。また、今後契約交渉が始まるものについては、予約申請日の如何に関わらず、補助対象としない。

同省は、定置用リチウムイオン蓄電池補助金、そして、中小ビルや一般家庭等におけるエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)の導入に対して補助を行う「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」について、7月2日に示された「復興関連予算で造成された全国向け事業に係る基金への対応」を踏まえ、消費者に確実に行き渡ると「想定」した機器の数量に相当する額に予算規模を縮小し54億円を国庫に返還した。今回、7月2日の時点の「想定」に基づき、これらの補助金において補助対象に当たらないものについて示した。

【参考】
国のエネルギー管理システム補助金、終了へ BEMSは10月、HEMSは9月まで(2013/9/17) 蓄電池関連の補助金
経済産業省 - 定置用リチウムイオン蓄電池補助金についてのお知らせ

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