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四国電力グループ、フィリピンで電力メーターリサイクル事業の準備調査を開始

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四国電力グループ、フィリピンで電力メーターリサイクル事業の準備調査を開始

四国電力は、フィリピンにおいて、使い捨てされている電力メーターをリサイクルする事業の準備調査を開始する。また、今後、スマートメーターの導入に伴い、日本で不要になる機械式メーター(200V)の現地での再利用の可能性についても調査を実施する。

同社はグループ企業の四国計測工業(株)と共同で、JICA(国際協力機構)に対し、フィリピンにおける「電力メーターメンテナンス技術移転によるメータリサイクル事業準備調査」として提案し、このほど採択された。開発途上国の社会的課題の解決を図る「BOPビジネス」に位置づけられるものであり、今回の調査は、JICAの同ビジネスへの支援制度を活用して実施する。

現在、フィリピンの地方部では、電力メーターがメンテナンスされることなく、使い捨てされており、メーターの適正管理による設備投資削減や環境保全が社会的課題となっている。両社は、これらの課題解決を目的として、メーターメンテナンス技術を現地に移転し、使い捨てされているメーターを再利用することによる「メーターリサイクル事業モデル」について、その実現性や雇用創出の可能性を調査する。

調査の内容は以下を予定している。

  • フィリピン国の電力検針・計量制度およびメーター市場等の調査
  • 現地住民へのメンテナンス実習訓練および普及セミナーの実施
  • 日本製機械式メーター(200V)の再利用可能性の調査
  • 具体的事業化計画の検討

調査地域は、首都マニラより南東へ約400kmに位置するルソン島南部ナガ市。調査期間は平成25年10月~26年9月。両社の共同実施とし、協力団体として認定NPO法人「アジア日本相互交流センター(ICAN)」が参画する。受注見込額は約5,000万円。

四国電力では、同社グループが保有する技術やノウハウといった経営資源を活用した新たな収益機会の一つとして、海外における電力関係事業に取り組んでいる。このうち、開発途上国を中心に技術的なコンサルティングや調査を実施する「海外コンサルティング事業」については、平成15年3月の事業開始以来、累計32カ国において、72件の実績となっている。本件もこうした事業活動の一環として実施するもの。

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