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三井住友銀行、JA・三菱商事の太陽光発電事業にプロジェクトファイナンス

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三井住友銀行は、全国に分散する多数の発電事業を一括して管理・運営するJAMCソーラーエナジー合同会社の新たなビジネスモデルに対し、地域分散型太陽光発電事業に対する日本初のプロジェクトファイナンスを組成したと発表した。

JAMCソーラーエナジー合同会社は、JA全農(全国農業協同組合連合会)、三菱商事及びJA三井リースの共同出資により設立された発電事業会社で、全国に分散するJAグループの農業施設、畜舎等の屋根及び用地を活用した、国内最大級となる設備容量合計200MWの太陽光発電事業を推進、農村地域の活力創造に資する地域還元型再生可能エネルギー事業の実現を目指している。

本事業の実施が発表された2012年7月時点で、2014年度末までに導入する計画で、総事業費は約600億円を見込みとなっている。

三井住友銀行は、プロジェクトファイナンス(特定のプロジェクトに対して行う融資)やストラクチャードファイナンス(資産を証券化などの仕組みを利用して資金調達を行う手法)で培った豊富な経験を活かして、その事業特性を踏まえたオーダーメイドの仕組みを構築することにより、今回、地域分散型太陽光発電事業に対する日本初のプロジェクトファイナンスを実現した。三井住友銀行はリード・アレンジャー兼エージェント、農林中央金庫がコ・アレンジャーを務める。

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