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24年度の省エネ法ベンチマーク指標、鋼材製造やセメント製造は改善

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24年度の省エネ法ベンチマーク指標、鋼材製造やセメント製造は改善

資源エネルギー庁は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく、特定事業者から報告されたベンチマークの達成状況について、平成24年度定期報告分(平成23年度実績)を公表した。

業種 分野 「目指すべき水準」
達成事業者の割合
達成事業者
鉄鋼業 1:高炉による製鉄業 0.0% なし
2:電炉による普通鋼製造業 8.8% 城南製綱所、トーカイ、山口鋼業
3:電炉による特殊鋼製造業 30.0% 愛知製鋼、アサゴエ工業、他4社
  4:電力供給業 18.2% 電源開発、東北電力
  5:セメント製造業 25.0% 麻生セメント、住友大阪セメント、他2社
製紙業 6:洋紙製造業 23.5% エコペーパーJP、王子製紙、他2社
7:板紙製造業 13.3% いわき大王製紙、大豊製紙、他2社
  8:石油精製業 7.1% 東燃ゼネラル石油
化学工業 9:石油化学系基礎製品製造業 11.1% 東燃化学
10:ソーダ工業 35.0% 鹿島電解、カネカ、他5社

※黄色はベンチマーク指標の平均値が改善した分野(前年比)

全体の傾向として、東日本大震災直後の電気使用制限令や計画停電に対応するため、前年度よりベンチマーク指標の値が悪化したという報告が多数のなか、「電炉による普通鋼製造業」「電炉による特殊鋼製造業」「セメント製造業」「洋紙製造業」「石油精製業」の5分野については、前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善した。

セクター別べンチマークは、特定の事業(6業種10分野の事業者について、そのエネルギーの使用の合理化の状況を比較できる指標を設定し、他社との比較により省エネの状況を明確にし、評価や促進を行うためのもの。

【参考】
経済産業省 - 省エネ法に基づくベンチマーク達成状況を公表します

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