24年度の省エネ法ベンチマーク指標、鋼材製造やセメント製造は改善

環境ビジネス編集部

最終更新日： 2013年10月01日

資源エネルギー庁は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づく、特定事業者から報告されたベンチマークの達成状況について、平成24年度定期報告分（平成23年度実績）を公表した。

業種	分野	「目指すべき水準」達成事業者の割合	達成事業者
鉄鋼業	1：高炉による製鉄業	0.0％	なし
	2：電炉による普通鋼製造業	8.8％	城南製綱所、トーカイ、山口鋼業
	3：電炉による特殊鋼製造業	30.0％	愛知製鋼、アサゴエ工業、他4社
	4：電力供給業	18.2％	電源開発、東北電力
	5：セメント製造業	25.0％	麻生セメント、住友大阪セメント、他2社
製紙業	6：洋紙製造業	23.5％	エコペーパーＪＰ、王子製紙、他2社
製紙業	7：板紙製造業	13.3％	いわき大王製紙、大豊製紙、他2社
	8：石油精製業	7.1％	東燃ゼネラル石油
化学工業	9：石油化学系基礎製品製造業	11.1％	東燃化学
化学工業	10：ソーダ工業	35.0％	鹿島電解、カネカ、他5社