> > 地球温暖化対策税を活用したファンド、地域貢献型メガソーラーに出資

地球温暖化対策税を活用したファンド、地域貢献型メガソーラーに出資

 印刷 記事を保存

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は、非営利型株式会社であるPLUS SOCIAL(プラスソーシャル)(京都市中京区)の計画するメガソーラー発電事業に、グリーンファンドより1億円の出資を決定したと発表した。

グリーンファンドは、昨年10月に施行された地球温暖化対策税の税収を活用したファンドで、「CO2削減」と「地域活性化」に貢献する、再生可能エネルギーによる発電事業を創出するプロジェクトを投資対象としている。同機構は、今回第一号案件として、PLUS SOCIALの地域貢献型ソーラー発電事業と、エナリスのバイオガス発電プロジェクト事業への出資を決めた。

PLUS SOCIALの本事業は、県境を越える広域(京都・和歌山)のステークホルダー(企業や個人、金融機関)が共働して、地域活性化を目指す低炭素化プロジェクト。加えて、売電事業より得られる収益を地元(京都・和歌山)の低炭素型社会に向けた取り組み支援に活用する。総事業費は7億円。今後全国での広がりが期待される事業モデルとなっている。

同機構では、主に以下の点を評価して、本件への出資を決定したと説明している。

(※全文:1,002文字 画像:なし 参考リンク:なし)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.