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地球温暖化対策税を活用したファンド、地域貢献型メガソーラーに出資

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地球温暖化対策税を活用したファンド、地域貢献型メガソーラーに出資

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は、非営利型株式会社であるPLUS SOCIAL(プラスソーシャル)(京都市中京区)の計画するメガソーラー発電事業に、グリーンファンドより1億円の出資を決定したと発表した。

グリーンファンドは、昨年10月に施行された地球温暖化対策税の税収を活用したファンドで、「CO2削減」と「地域活性化」に貢献する、再生可能エネルギーによる発電事業を創出するプロジェクトを投資対象としている。同機構は、今回第一号案件として、PLUS SOCIALの地域貢献型ソーラー発電事業と、エナリスのバイオガス発電プロジェクト事業への出資を決めた。

PLUS SOCIALの本事業は、県境を越える広域(京都・和歌山)のステークホルダー(企業や個人、金融機関)が共働して、地域活性化を目指す低炭素化プロジェクト。加えて、売電事業より得られる収益を地元(京都・和歌山)の低炭素型社会に向けた取り組み支援に活用する。総事業費は7億円。今後全国での広がりが期待される事業モデルとなっている。

同機構では、主に以下の点を評価して、本件への出資を決定したと説明している。

  1. CO2の排出の抑制・削減に寄与すること。本事業によるCO2削減効果は1,156t-CO2/年を想定している。
  2. 機構の関与により、地域金融機関の融資や地元のバックアップ等のプロジェクトを推進する効果が期待できること。また、京都、和歌山の県を跨いで広域で地域関係者が協力・連携し地域活性化を目指す事業であること。
  3. 太陽光発電で得られる収益が一事業者の利益としてではなく、その大半が地域社会に還元され、地域の低炭素型社会に向けた取組支援に資する事業モデルであり、当機構の関与により本事業モデルの周知・拡大に寄与すること。

なお、本スキームの概要は以下の通り。

  1. 事業主体であるPLUS SOCIAL、地元企業・個人、機構はトランスバリュー信託を信託受託者とする本スキームに事業資金を提供する。金融機関はPLUS SOCIALに融資を行うことで本事業資金を提供する。
  2. PLUS SOCIALとトランスバリュー信託は連携し、和歌山県にメガソーラー発電設備を設置し、固定価格買取制度を利用した売電事業を行う。
  3. 本事業より得られる収益は公益財団法人への寄付を通し、地域の低炭素型社会に向けた取組み支援に活用される。

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は、平成25年5月に設立された。低炭素社会の創出等に向けて、金融に関する情報の収集・提供活動、金融を活用した事業支援等を行っている。

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