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二国間クレジット制度を利用したCO2排出削減事業に補助金 初期費用の1/2

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環境省は、平成25年度「二国間クレジット制度(JCM)」を利用したプロジェクト設備補助事業の公募を開始した。同事業は、途上国において、JCMにより我が国企業が有する技術等を活用してCO2排出削減事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行うもの。それにより算出された排出削減量を、JCMにより我が国の排出削減量として記録することを前提として、事業者に対し初期投資費用の1/2までの設備補助を行う。

対象は、国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人(民間企業、公益法人、特定非営利活動法人)等。募集期間は10月29日まで。募集窓口(事業委託先)は、地球環境センター(GEC)。

我が国は、日本の先進的な低炭素技術・インフラ及び製品の提供等を通じた海外における温室効果ガスの排出の抑制等への貢献を適切に評価する新たな市場メカニズムとしてJCMの導入を提案している。2010年以降、インドやベトナム等との間で発出した首脳による共同声明をはじめとして、開発途上国各国と協力のための議論を行い、今年1月には、モンゴルとの間でJCMに関する二国間文書に署名。また、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシアとの間でも、JCMに関する二国間文書に署名した。加えて、他のアジア諸国についても、様々な場を活用して協議を行っている。

このような背景を踏まえ、環境省では、「平成25年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)」により、今回の「二国間オフセット・クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」を実施。同事業を通じて得られる効果の測定・報告・検証(MRV)方策、削減量の記録・活用方法等の知見を蓄積していくことにより、制度の充実を図ることを目的としている。

【参考】
環境省 -
平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の公募(四次募集)について(お知らせ)

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