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北海道の自家発電設備(コジェネ含む)への補助金 2次募集開始

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経済産業省は、電力需給が逼迫する可能性がある北海道において、自家発設備(コジェネレーションシステムにおける発電設備を含む)の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入や燃料費を補助する事業の2次公募を開始した。

本公募は、平成25年度「分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発設備導入促進事業)」として、今夏の1次公募に引き続き、2次公募として実施するもの。本補助事業を通して、電気の供給力を強化し、それにより電力需給状況の安定化を図ることを目的としている。公募期間は10月15日(火)から11月5日(火)まで。

補助対象事業は、北海道電力管内の地域において、自家発電設備(電気事業法第三十八条第四項に定める自家用電気工作物のうち常用発電設備)により、以下の事業を行うものに対して助成を行う。

(1)電気事業者へ電気を供給する事業

新増設、休・廃設備の再稼働、既存設備の増出力により、平成26年3月31日までに1時間あたり500kW以上、一定時間以上、電気事業の用に供するための電気を供給するもの。

(2)自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業

新増設、休・廃設備の再稼働、既存設備の増出力により、平成26年3月31日までに1時間あたり20kW以上、一定時間以上、稼働するもの。

補助率は補助対象経費の2分の1以内または3分の1以内。補助上限額は5億円。補助対象期間は交付決定日から平成26年3月31日まで。

なお、みずほ情報総研が本事業に係る事務局業務を担当する。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成25年度「分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発設備導入促進事業)」に係る二次公募について

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