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環境省、環境基本計画に対するパブコメ募集 震災復旧・汚染回復なども対象

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環境省は、「第四次環境基本計画」の進捗状況・今後の課題について、広く国民の意見を募集するため、10月22日から11月15日まで意見募集を行う。

第四次環境基本計画第2部第1章に定められた9つの重点分野のうち、今回は「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」「水環境保全に関する取組」及び「大気環境保全に関する取組」の5分野を点検するとともに、「東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項」についても点検の対象としている。点検結果は、今後の中央環境審議会で取りまとめられた後、閣議報告される予定。

各対象分野の概要は以下の通り。

■経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進

環境配慮を実施している事業者が便益を享受できる基盤の整備と、環境金融の拡大により、資金の流れを持続可能な社会に寄与するものにすることを目指す。また、中長期の「あるべき持続可能な社会の姿」を念頭に置いた研究開発と、技術パッケージとしての研究開発、政策手法の最適な組み合わせによるグリーン・イノベーションの推進を行う。

■国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進

持続可能な社会の実現に向けて自らが率先してグリーン経済への移行のための取組を進めるとともに、各国の社会経済の発展レベルを十分に踏まえながら、それぞれの国がグリーン経済へ移行していくことができるような支援を行う。特に途上国における取組の実施を支援する。

■持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進

環境教育、環境学習の取組と、それらの地域における連携の強化に向けた取組を行う。また、持続可能な地域づくりのための地域資源の活用及び地域間の交流等の促進を行い、あらゆる階層、世代において、これらの取組の担い手を育成し、知見や技術の将来世代への継承を推進する。

■水環境保全に関する取組

健全な水循環構築のための取組と水環境改善のための取組を行う。特に水質改善が進んでいない閉鎖性水域の対策を進める。また、海岸漂着物等の対策を引き続き実施するとともに、我が国における水環境保全に関する技術と経験をいかし、国際協力・連携の取組を推進する。

■大気環境保全に関する取組

東アジア地域規模での広域的な取組を重視した大気汚染対策の取組、排出ガス、騒音などの自動車に起因する環境負荷の低減に向けた取組を実施する。また、大気汚染や騒音、熱ストレスの低減を可能にする環境的に持続可能な都市・交通システムの実現を目指す。

■東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項

持続可能な社会を目指す地域の復興に係る取り組みとして、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築にも資するかたちで復興を進める。

【参考】
環境省 - 「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)」に対する意見の募集について(お知らせ)

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