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経産省、カーボン・ニュートラル認証の取得事業3件を支援、2次募集も開始

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経済産業省は、カーボン・ニュートラル認証の取得を目指す事業者を支援するためのモデル事業について、第1次公募において3件を採択したと発表した。なお、本事業では10月31日(木)まで第2次公募を実施する。

カーボン・オフセットは商品・イベント・自己活動等から排出される温室効果ガス排出量の一部又は全部をオフセットする取組みで、一方、カーボン・ニュートラルは事業者の事業活動等から排出される温室効果ガス排出量の全部をオフセットするカーボン・オフセットを進化させた取組みをいう。

本事業では、採択された事業者に対して、1件600万円(税抜)件を上限に下記の業務費用を支援するもの。

  1. カーボン・ニュートラルの企画立案・審査書類作成
  2. 温室効果ガス排出量算定
  3. 検証費用
  4. 情報提供ツール作成(プレスリリース、WEBサイト、CSR報告書等でのニュートラル事例紹介)

なお、本事業は環境省の委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが担当している。

今回、本モデル事業として、以下の3件の案件が採択された。

■中央アドボード(認証)

同社の営業車のガソリン使用や自社ビルの電力使用(スコープ1、2)と一部の野外広告の夜間照明による電力使用(スコープ3)に伴うCO2排出量を中部地域のJ-VER(オフセット・クレジット)等を用いてカーボン・ニュートラル化する。

■日本興亜損害保険(認証、計画登録済み)

同社の事業活動(スコープ1、2)と営業活動・出張、通勤、紙・印刷物の使用・物流・廃棄(スコープ3)に伴うCO2排出量をJ-VER、CER及び国内クレジットを用いてカーボン・ニュートラル化する。

■富士レビオ(認証、計画登録済み)

同社で最大規模の八王子事業所の事業活動(スコープ1、2)と施設・設備の建設・製造、廃棄物処理、営業活動・出張、通勤、製品流通(スコープ3)に伴うCO2排出量をJ-VER及び国内クレジットを用いてカーボン・ニュートラル化する。

※計画登録:カーボン・ニュートラル認証に至るまでの手続が、計画期間内に完了する計画(体制)が適切であることを確認し、登録するもの。

※認証:申請者の対象期間における取組が、カーボン・ニュートラルを実現していることを認証するもの。

なお、GHG(温室効果ガス)の算定ガイドにおいて、スコープ1、2は、企業が自社の活動からの直接的排出される温室効果ガス等を算定するもので、スコープ3は、それ以外の企業のバリューチェーンの中で生じるすべての排出量を算定するもの。

【参考】
環境省 - カーボン・ニュートラル認証モデル事業第1次募集の採択結果について(お知らせ)

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