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コンサル世界大手、日本で「電力システム改革支援室」新設 電力参入企業を支援

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ディールアドバイザリーとコンサルティングを提供する国内最大規模のコンサルティングファーム プライスウォーターハウスクーパース(東京都)は、11月1日に「電力システム改革支援室」を設置すると発表した。

同支援室は、電力小売の自由化・発送電分離など電力システム改革の動きに対応する電力会社や、電力市場へ新規参入を計画する企業に対し、戦略策定や制度変更対応などの領域で総合的なコンサルティングサービスを提供する。約40名の体制でスタートするが、今後3年間で3倍の人員増を計画。売上は3年間で15億円を目指す。

電力システム改革が産業界に与える影響は裾野が広く、企業に必要とされる専門知識も多岐にわたる。今回新設される同支援室は、英国を中心に世界50カ国以上で20年以上にわたって電力自由化を支援してきたPwC(PricewaterhouseCoopers)グローバルの電力会社、新規参入会社、規制当局などへのサービス提供経験を活用し、各国のPwCのほか、あらた監査法人、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースと連携して活動。電力システム改革において対応が必要となる、電力・エネルギー会社、新規参入者、政府機関などへの支援を統合的に提供する体制を構築する。

東日本大震災以降、電力需給の逼迫と電気料金の高騰に直面した日本の電力市場は、今後、一般電気事業者の垂直一貫体制と地域独占を見直し、競争市場の確立に向けた本格的な電力システム改革が始動する。電力業界はさまざまな業界からの新規参入を促し、適正な市場競争の確立を目指した構造変革の時期を迎える。

このような状況下、企業は、将来を見据えた変革のシナリオを描き、新たな経営戦略の策定、組織変革、他社との提携戦略など新しいビジネスモデルの構築が避けて通れない経営的課題となっている。また、事業の継続・成長を目指して組織再編、新規参入、M&Aなど大胆な施策も必要とされる。そのため、電力システム改革をビジネスチャンスととらえる企業や同改革に対応した事業展開を加速させる企業に対し、競争力強化のための支援を行うため、今回の支援室新設に至った。

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