発送電分離とは、発電所と送電システムを、一体運営とせず、いくつかの方法によって独立運営するよう、業務分離をすること。新電力の参入を促し、消費者が低コストで安定した電力を得られることを目的とし、電力会社間の競争力を高めるなどのメリットがある。
分離の方法は、「会計分離」、「法的分離」、｢機能分離｣、「所有権分離」があり、現在日本では「会計分離」の手法がとられている。電力会社内で送電部門の会計を独立させる手法で、分離度合いが一番低いとされる。分離度合いが低いと、原則として電力の供給は安定し、運用面のコストは低くなるが、競争力の低下や電力の独占などの問題点がある。
2013年2月に、経産省は2017年度をめどに「法的分離」の手法に切り替えることを発表した。「法的分離」とは、送電部門を「送電会社」などの別会社として運営させる手法。電力の自由化と競争力の向上を目指した手法で、欧米では先例があるが、品質・供給、コストに関して問題点も多くあると見られている。
「電力の安定した品質と供給」、「送電システムの合理化と透明性」、「コストの削減」の三位一体のバランスを高く保つことが、「法的分離」に求められる今後の課題となる。
【参考】
政府、電力システム改革法案を閣議決定 20年度までに発送電分離など（2013/4/15）
2018年にも「発送電分離」が実現か 経産省が報告書を発表（2013/3/18）
発送電分離や家庭向けも自由化など、電力システム改革の論点を公表（2011/12/28）
