東電、スマートメーター設置を3年間前倒し　米オーパワー社と提携しサービスも拡充

東京電力は、スマートメーター（次世代電力計）の設置計画を3年間前倒し、平成32年度までの7年間でサービスエリア全域に約2,700万台を設置する。また、スマートメーター導入後も見据えて、米国オーパワー社と業務提携し、会員制向けサービスを拡充する。

同社は、10月28日、スマートメーター設置計画を見直し、全国に先駆け全戸展開を完了すると発表した。また、同日、同社が実施している無料会員制インターネットサービス「でんき家計簿」のさらなる充実に向け、オーパワー社と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。今後、オーパワー社と最終的な契約書の締結に向けてさらに協議を進めていく。