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東電、スマートメーター設置を3年間前倒し 米オーパワー社と提携しサービスも拡充

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東京電力は、スマートメーター(次世代電力計)の設置計画を3年間前倒し、平成32年度までの7年間でサービスエリア全域に約2,700万台を設置する。また、スマートメーター導入後も見据えて、米国オーパワー社と業務提携し、会員制向けサービスを拡充する。

同社は、10月28日、スマートメーター設置計画を見直し、全国に先駆け全戸展開を完了すると発表した。また、同日、同社が実施している無料会員制インターネットサービス「でんき家計簿」のさらなる充実に向け、オーパワー社と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。今後、オーパワー社と最終的な契約書の締結に向けてさらに協議を進めていく。

「でんき家計簿」では、家庭の顧客向けに、毎月の電気ご使用量の確認やライフスタイルに合った料金メニューの提案、省エネアドバイスの提供などを行っている。オーパワー社との業務提携により、同社の保有する世界最先端のエネルギーデータ解析技術・提案ノウハウなどを活用し、平成26年7月以降、「でんき家計簿」の会員向けに、毎月の電力使用状況のより分かりやすい形での提供や、顧客の使用形態に応じた省エネ手法の提案、電子メール等を通じた定期的なエネルギー利用状況レポートの送付など、新たなサービスを順次提供していく予定だ。これらのサービスによる省エネ支援を通じ、顧客の電力料金の負担軽減をサポートする。

また、今後スマートメーターが導入された以降は、顧客の電力使用状況データが詳細に把握できるようになることから、東京電力は、遠隔での自動検針やアンペア容量の変更などの機能の実現に加え、より詳細な電力使用量の見える化や当該データを用いた新たなサービスを開始する計画だ。なお、スマートメーターを活用した種々の機能や新たなサービスは、平成27年7月から本格的に稼働する予定。

スマートメーターの設置は、具体的には、平成26年度前半から、一部地域においてスマートメーターの設置を試験的に開始し、平成26年度後半からは、同社サービスエリア全域で、従来計器の検定有効期間満了に伴う取り替えを実施していく。さらに、設置を希望される顧客に対しては、できる限り速やかに対応していく。

同社は、平成24年5月に公表した「総合特別事業計画」に基づき、「スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大」および「スマートメーターを活用した家庭等を対象とする新たなサービスの展開」に向けた検討を進めている。今回、同社は、顧客にいち早くスマートメーターを活用してもらうため、平成26年度から平成35年度までの10年間で設置する従来計画を抜本的に見直すこととした。

同社は、今後、信頼性と拡張性の高いスマートメーターインフラを構築することで、顧客の使用形態に応じた多様な料金メニューの設定や、よりきめ細かな省エネ支援などを通じ、顧客の電力料金の負担軽減や暮らしに役立つサービスの提供などに引き続き取り組んでいくとしている。

【参考】
東京電力 - スマートメーター設置計画の見直しについて~設置計画を3年間前倒しし、全国に先駆け全戸展開を完了~

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