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今冬の節電要請、北海道は目標「2010年比-6%」 政府が支援策を複数用意

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政府は、11月1日、「2013年度冬季の電力需給対策について」、及び11月から3月までの「冬季の省エネルギー対策について」を決定し発表した。2013年度冬季は、電力需給対策に積極的に取り組む必要が高いことから、両対策が一体となる形で取組みを推進する。

今冬の電力需給は、厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通し。

そこで、冬季の電力需給対策では、北海道以外の全国(沖縄電力管内を除く)においては、数値目標を設けずに節電を要請する。ただし、北海道電力管内については、他電力からの電力融通に制約があること等の特殊性を踏まえて、2010年度比でマイナス6%以上の数値目標付きの節電を要請する。その概要は以下の通り。

2013年度冬季の節電要請期間等

【東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州】

●数値目標なしの節電
期間:12月2日(月)から3月31日(月)までの平日
   (12/30、12/31、1/2及び1/3を除く)
時間帯:9:00-21:00(九州は8:00-21:00)

【北海道】

●2010年度比-6%以上の数値目標を伴う節電
期間・時間帯:12月9日(月)~ 3月7日(金)16:00~21:00
   (土日・休日及び年末年始(12/30~1/3)を除く)

●数値目標なしの節電
上記の期間・時間帯を除く12月2日(月)~3月31日(月)の8:00~21:00
   (土日・休日及び年末年始(12/30~1/3)を除く)

また、北海道では、数値目標付の節電要請のほか、「自家発電設備の導入支援」「計画停電回避緊急調整プログラム」「更なる需給ひっ迫時に備えた対策(緊急時ネガワット入札等)」による多重的な対策を行う。「自家発電設備の導入支援」では、政府が自家発電設備の活用を図るため、設備の増強や余剰電力の電力会社への売電を行う事業者に対して、設備や燃料費の補助による支援を行う。

「計画停電回避緊急調整プログラム」は、北海道電力が大規模な電源脱落等による需給ひっ迫時にこれを発動し、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できるよう設定する。北海道内の大口需要家(契約電力が500kW 以上)に協力を要請し、実効ベースで23万kW以上の需要削減量を確保する。政府、北海道及び北海道電力は、北海道電力管内の主な需要家に対し、計画停電回避緊急調整プログラムの締結について協力を要請する。北海道電力は、計画停電回避緊急調整プログラムの契約状況を公表する。本プログラムの期間は12月9日(月)~3月7日(金)(全日)。

「冬季の省エネルギー対策について」では、産業界等(関係団体、関係業界、地方公共団体及びNPO等)に対し、以下を柱とする事項について、事業者及び家庭等に省エネルギー・節電の呼びかけを行うよう、協力を要請する。

1.工場・事業場関係について

  1. 工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
  2. 自主的な省エネルギーへの取組の推進

2.ビル・住宅関係について

  1. 住宅・ビル等の省エネルギー対応
  2. エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入

3.運輸関係について

  1. 運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
  2. 公共交通機関の利用促進
  3. エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択
  4. エコドライブの実践

4.その他

  1. ISO50001の導入検討
  2. 省エネルギーに資する事業活動の合理化及び従業員等の意識向上
  3. 地域における各機関の連携等

【参考】
経済産業省 - 冬季の省エネルギー対策を決定しました

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