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「二国間オフセット・クレジット制度」に関する関係省庁・機関協議会を開催

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11月5日、外務省、経済産業省、環境省の共催により、「二国間オフセット・クレジット制度」に関する関係省庁・機関協議会を開催した。

本協議会は、本年6月に閣議決定された日本再興戦略を踏まえ、関係省庁及び関係機関が連携し、二国間オフセット・クレジット制度のプロジェクト形成の促進等を行っていくための情報共有を目的に開催するもの。

二国間オフセット・クレジット制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・ 吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。日本ではこれまでに8ヵ国との間で、二国間オフセット・クレジット制度の導入に関する二国間文書に署名している。

今回の協議会では、外務省・経済産業省・環境省から、二国間協議や国際交渉の状況、制度設計状況等の二国間オフセット・クレジット制度に関する最新動向を報告するとともに、関係省庁・機関から二国間オフセット・クレジット制度のプロジェクト形成につながる設備補助事業、実証事業、キャパシティビルディング等の活動について情報共有を行った。

出席省庁は、外務省、経済産業省、環境省、内閣官房、財務省、農林水産省、国土交通省。出席機関は、(独)国際協力機構、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、(独)日本貿易振興機構、(独)日本貿易保険、(公財)地球環境戦略研究機関、(公財)地球環境センター、(一財)日本エネルギー経済研究所、(一社)海外環境協力センター、(株)国際協力銀行。

【参考】
経済産業省 - 二国間オフセット・クレジット制度に関する関係省庁・機関協議会を開催しました

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