福井県、県民生活協同組合へ17万円分のCO2削減クレジットを譲渡

福井県は、県の補助を受けて設置された住宅用太陽光発電によるCO2削減量をクレジット化し、国内クレジット認証委員会にクレジット化の認証を受けた上で、福井県民生活協同組合へ譲渡する。譲渡額は17万円。平成23年度は二酸化炭素85トン分（1トンあたり2,000円）。譲渡益については、環境ふくい推進協議会を通して県内で行われる環境保全活動の原資として活用される。

福井県民生活協同組合は、平成17年より温暖化防止自主行動計画を定め、CO2の排出削減の取り組みを進めている。現在は、2005年度と比べ15%のCO2削減を目標に、省エネ型の店舗への改装や設備の導入、職員一人ひとりの業務中でのエコ活動などの取り組みを進めている。今回の取り組みもその一環。