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東電、家庭向けスマートメーター入札に5社 11月中に落札企業を決定

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東電、家庭向けスマートメーター入札に5社 11月中に落札企業を決定

東京電力は、11月7日、2014年度に設置する家庭向けスマートメーター(次世代電力計)約114万台の入札を実施した。海外企業1社を含む5社が応札した。今後、入札結果を踏まえた価格交渉を経て、2013年11月中旬~下旬を目処に落札企業を決定する。

なお、2014年度設置分のスマートメーターについて、比較的小規模な事業所・商店などを対象とした120A計器(約19万台)は12月に入札説明会、入札を実施し、12月末から1月初めにかけて落札企業を決定する予定。また、部屋数の少ない集合住宅などを対象とした30A計器(約57万台)については、来年2月に入札説明会、3月に入札を実施し、同月、落札企業を決定する予定。

東京電力は、現在、「総合特別事業計画」(2012年5月9日公表)に基づき、「スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大」および「スマートメーターを活用した家庭等を対象とする新たなサービスの展開」に向けた取り組みを進めている。

本年5月に通信システムのパートナーを東芝に、運用管理システムのパートナーをNTTデータに決定し、10月には2014年度設置分の主に家庭向けスマートメーター(60A計器)の入札説明会を行い、今回、入札を実施した。

また、導入効果の早期実現に向けて、10年間(2014~2023年度)で同社サービスエリアの全ての顧客にスマートメーターを設置する従来計画を3年間前倒しし、2020年度までの7年間で設置することとしている。

前倒しについては、導入初期の安定稼働実現に対して配慮が必要なことから、導入期(2014~2015年度)と加速期(2016~2020年度)に分けて設置を進めていく。

導入期は、世界的にも例がない、他社インフラを活用し、3つの通信方式「無線マルチホップ(メーター間をホップして通信)」「電力線通信(PLC)(電力線を用いた通信)」「携帯(3GやLTEを用いた通信)」を適材適所で最適に組み合わせる大規模システムとなるため、取付からメーターデータ管理運用開始の2年間で累計510万台規模の安定稼働確保に全力で傾注していくとしている。安定稼働確認後の加速期は設置を加速していくが、2016年度以降の具体的な設置計画については現在精査中。

同社は、今後、信頼性と拡張性の高いスマートメーターインフラを構築することで、顧客の使用形態に応じた多様な料金メニューの設定や、よりきめ細かな省エネ支援などを通じ、顧客の電力料金の負担軽減や暮らしのお役に立つサービスの提供などに引き続き取り組んでいくとしている。

【参考】
東京電力 - スマートメーター導入に向けた取り組み状況について

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