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福島県沖の浮体式洋上風力発電が運転開始 海底ケーブルで送電

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福島県沖の浮体式洋上風力発電が運転開始 海底ケーブルで送電

国や企業などで構成されるコンソーシアムが、福島沖合において、設置工事を進めてきた浮体式洋上風力発電設備などが完了し、11月11日、運転を開始した。

本事業は、経済産業省が「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」として、2012年3月に丸紅や日立製作所など10企業と東京大学で組織される「福島洋上風力コンソーシアム」に委託して、設置を進めてきたもの。東日本大震災の復旧・復興対策事業として、2011年度第三次補正予算において125億円の予算が措置されたもので、2011度の事業開始から2年にわたり、コンソーシアムが技術開発、設備製造、地元調整等を行ってきた。

本実証研究事業を通じて、浮体式洋上風力発電のビジネスモデルを確立し、大規模ウィンドファームへ事業展開し更に福島復興に向けた風力産業集積を目指す。

今回、第1期実証研究事業として、2MWダウンウィンド型浮体式洋上風力発電設備1基、66kV浮体式洋上サブステーション(世界初)および、海底ケーブル(浮体間は世界初)の設置工事が完了し、実証海域である福島県沖約20km地点において運転を開始した。

今後、気象・海象データおよび、運転データ収集・分析を行い、浮体式洋上風力発電の安全性、信頼性、経済性を評価すると共に、運転維持管理手法を確立していく。

なお、第2期工事では世界最大級の7MW油圧ドライブ式浮体式洋上風力発電設備2基を設置し、2014年度中に実証研究実施海域に設置する予定。福島県沖浮体式洋上ウィンドファームの設備容量は合計で16MWとなり、浮体式では世界最大規模となる。

2015年度まで行われる今回の実証研究においては、製造業をはじめとする洋上風力発電関連産業の創出、また浮体式洋上発電設備を日本の主要な輸出産業の1つに発展させることを目標とするほか、地元の漁業関係者との協議を通じて、本実証研究事業の大きなテーマの1つである「漁業と浮体式洋上ウィンドファームの共存」の実現に向けた取り組みを進めていく。

なお、「福島洋上風力コンソーシアム」の構成メンバーは、丸紅(プロジェクトインテグレータ)、東京大学(テクニカルアドバイザー)、三菱商事、三菱重工業、ジャパン マリンユナイテッド、三井造船、新日鐵住金、日立製作所、古河電気、清水建設および、みずほ情報総研。

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