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海面埋立処分地にメガソーラー、官民連携「大阪ひかりの森プロジェクト」始動

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海面埋立処分地にメガソーラー、官民連携「大阪ひかりの森プロジェクト」始動

住友商事など9社は、大阪市の臨海部夢洲において、埋立処分地を活用した、発電規模10MWのメガソーラーを中心とする官民協働の環境貢献事業「大阪ひかりの森プロジェクト」を開始したと発表した。

本プロジェクトは、大阪市此花区夢洲の北港処分地の有効活用を目的としてスタート。設置場所は大阪市より提供され、官民が協働する新しいスキーム「SGS(Solar-power Group Share)」を採用することで、本プロジェクトの趣旨に賛同する多くの企業の参加を可能とした。複数の企業が参加してメガソーラーをつくる、新しい環境プロジェクトとしても注目される。

本プロジェクトでは、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる。

運営のしくみ

メガソーラーの設置場所である北港処分地は、一般廃棄物の焼却灰などの埋立処分地であり、埋立て完了後も長期間通常の土地活用が制限されている。本プロジェクトは「人々が1本ずつ木を植えて森をつくるように、さまざまな企業が協働で“ひかりの森”を創る」というコンセプトのもと、埋立てが完了した区画を環境貢献につながる大規模なメガソーラー事業用地として有効活用する。発電する電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度の対象となり、関西電力を通じクリーンな電力として地域の生活と経済活動を支える。発電量は標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分を見込む。

また、地盤が不安定な海面埋立処分場(15ha)、そして、廃棄物処分場という非常に制約が多い場所に建設されるため、企業が様々な工夫を行い長期間の安定稼働対策を講じているが、建設維持管理コスト負担が大きく、内閣府から総合特区事業としての利子補給や、大阪市から地方税の優遇措置の支援を得て、国、地方自治体、民間企業が連携して実施される。

なお、本プロジェクトの計画当初は、ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社により事業を着手したが、住友倉庫、大阪信用金庫の2社が新たに参画し、9社で本プロジェクトを推進する。SGS運営組織として、三井住友ファイナンス&リースが資産の保有業務を、サミットエナジーが管理運用業務を担う。

本プロジェクトでは、太陽光発電によるCO2排出量の削減や、参加企業の環境CSR効果だけでなく、大阪市と連携しながら、地域貢献、環境教育、研究などにも取り組んでいく計画だ。11月13日(水)に大阪市内で関係各社並びに大阪市が一堂に会して「事業宣誓式」を執り行い、本プロジェクトによるこれらの取り組みを本格的に始動させる。

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