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自動車メーカー連合4社、EV用充電器の設置に独自の補助金 最大190万円

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トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー4社は、電気自動車(EV)の普及に向けて、EV用充電器の設置費用を最大で190万円補助する支援策を発表した。11月12日より専用窓口にて申請の受け付けを開始する。

今回のEV用充電器の設置に関する支援は、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象とする。

本支援では、設置費用のほか、維持費用(充電器の通信費、保守メンテナンス契約費、保険料等)を8年間、電気代(充電器利用時に係る電力従量料金相当額)をNEV補助金で規定する保有義務期間内、補助する。なお、設置費用の支援内容は以下の通り。

<急速充電器>

1.本体購入費および設置工事費に、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備に交付される「NEV補助金」および「地方自治体が交付する補助金」控除後の額。但し、支援上限額は一基170万円。

2.立ち上げ検査費。但し、支援上限額は一基20万円。

<普通充電器>

本体購入費および設置工事費に、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備に交付される「NEV 補助金」および「地方自治体が交付する補助金」控除後の額。但し、支援上限額は一基40万円。

なお、申請受付期間は2013年11月12日から2014 年2月28日の間。但し、支援対象先の施設要件と上限基数を定めており、申請状況等により、締め切り前であっても受付を終了する場合もある。

専用窓口は、「PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト事務局」(電話:0570-030-057 ホームページURL http://tnhm-juuden.com)。

また、4社は、2014年春を目途に、「会員制充電サービス運営組織」を設立予定。充電器を設置する事業者は、本支援のもとで、電動車両ユーザーからの充電サービスにかかる利用料徴収等を本運営組織に委ねることができる。本運営組織は、これに基づき電動車両ユーザーが充電インフラを支える自立的なスキームの実現を図り、更なる充電インフラの普及拡大を目指していく。

4社は、本年7月29日に発表した、電動車両(PHV・PHEV・EV)用充電器の設置活動、及び利便性の高い充電インフラネットワークの構築を共同で推進するとの考え方のもと、今回、設置事業者に対する具体的な支援内容を決定した。

4社は、充電器設置に対する政府の補助金という好環境の中で、今回決定した支援内容をもとに、普通充電器および急速充電器の設置者を積極的に募り、顧客にとって利便性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりを通じて、電動車両の普及を進めていく。

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