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電力システム改革法成立、「電力自由化」の時代の幕開け

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電力システム改革法成立、「電力自由化」の時代の幕開け

「電力システム改革法」と呼ばれる、電気事業法の改正法案が、本日午前の参院本会議で、自民・公明・民主などの賛成多数で可決、成立した。

今回の法案は、2015年をめどに電力需給を全国規模で調整する広域系統運用機関(仮称)の設立が柱。今回の改正で、地域ごとに、ひとつの電力会社が独占的に事業を行う現在の体制は一つの終わりを迎え、電力自由化の時代が始まることとなる。

電力システム改革は、今回の改正を第1段階として、第2段階では2016年を目途とした電気の小売業への参入の全面自由化、第3段階では2018年から2020年までを目途に法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、電気の小売料金の全面自由化を行う。

第2段階、第3段階の実施に当たっては、さらに2015年度、2016年度の通常国会に改正法案を提出する予定となっている。

電力システム改革の全体像については、「電力システムに関する改革方針」(本年4月2日閣議決定)に基づいており、同方針では、電力システム改革の目的として、(1)安定供給の確保、(2)電気料金の最大限の抑制、(3)需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を掲げ、この目的の下で、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保、という3本柱からなる改革を行うこととしている。

戦後最大の電力システム改革と言える今回の改革で、市場環境は激変する。需要家のニーズに対してどのようなサービスが提供できるのか。国の基盤を担いうる、新たな電力事業者は生れるのか。この点については、再生可能エネルギーにとどまらない事業展開が指摘されるソフトバンクや、これまで事業規模の拡大が難しかったPPS事業者の積極的な動きが期待される。また、ダイナミックプライシングや、アグリゲーターなどのビジネスも、台頭するチャンスを得たことになる。

そして何より、需要家側がエネルギー源を選択できる余地が生まれてくる点は、大きな点だろう。再生可能エネルギーをはじめとする新エネルギービジネスは、今回の改革の最終工程である2018~20年以降に、新たな局面を迎えることになる。

【参考】
経済産業省 - 「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

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