> > 太陽光発電事業の増加、工場立地面積の調査でも顕著に 経産省調査で判明

太陽光発電事業の増加、工場立地面積の調査でも顕著に 経産省調査で判明

記事を保存
太陽光発電事業の増加、工場立地面積の調査でも顕著に 経産省調査で判明

平成25年上期は、太陽光発電事業を目的とした電気業の立地案件の増加により、1,000平方メートル以上の用地を取得した工場立地件数及び工場立地面積が増加したことがわかった。

経済産業省は、工場を建設する目的で平成25年上期(1月~6月期)に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめた。

平成25年1月から6月における全国の工場立地件数は782件(前年同期比67.8%増)、工場立地面積は2,662ヘクタール(前年同期比273.6%増)となった。工場立地件数は平成23年上期以降増加傾向にあり、工場立地面積は半期別の集計を開始した昭和55年上期以降で最も大きな数値となった。工場立地件数及び工場立地面積が増加した理由は、太陽光発電を目的とした電気業の立地案件の増加が大きな要因であると説明している。

工場立地件数(782件)に占める電気業は429件(54.9%)で、前年同期(32件)から397件の増加となった。立地面積(2,662ヘクタール)に占める電気業は2,236ヘクタール(84.0%)で、前年同期(107ヘクタール)から大幅な増加となった。50ヘクタール以上の大規模用地取得は、8件、841ヘクタールで、すべて電気業だった。

電気業を除いた工場立地件数353件(前年同期比18.7%減)、工場立地面積は426ヘクタール(前年同期比29.7%減)だった。

東日本大震災により災害救助法の適用を受けた7県(東京都を除く、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)での工場立地件数は160件(前年同期88件、前年同期比81.8%増)、同7県における工場立地面積は482ヘクタール(前年同期155ヘクタール、前年同期比212.0%増)となっている。電気業を除いた工場立地件数は78件(前年同期85、前年同期比8.2%減)、工場立地面積は98ヘクタール(前年同期145ヘクタール、前年同期比32.9%減)となった。

このうち、福島県の工場立地件数は29件(前年同期14件、前年同期比107.1%増)、工場立地面積は32ヘクタール(前年同期11ヘクタール、前年同期比201.9%増)となっており、電気業を除いた工場立地件数は26件(前年同期14件、前年同期比85.7%増)、工場立地面積は28ヘクタール(前年同期11ヘクタール、前年同期比163.7%増)となっている。

その他、概要は以下の通り。

■移転立地及び移転でない立地の状況

立地件数を移転立地と移転でない立地(自社の既存工場の全部又は一部を廃止する計画を伴わない新規立地)の別に見ると、移転立地件数は133件となり、移転でない立地件数は649件となった。移転でない立地件数の割合は83%で、前年同期から19.1ポイント増加した。電気業の移転立地件数は0件で、移転でない立地件数は220件だった。

■借地による立地の状況

借地による立地件数は325件で、前年同期(118件)から207件増加。全立地件数に占める借地による立地の割合は41.6%で、前年同期から16.3ポイント増加した。また、電気業を除いた借地による立地件数は54件で、前年同期(96件)から42件減少した。

■外資系企業の立地状況

外資系企業(外資比率50%以上の企業)の工場立地件数は19件で、前年同期比で16件の増加。うち電気業は16件。

■地域ブロック別の工場立地の概況

<北海道>

  • 立地件数49件(前年同期比250%増)、立地面積333ヘクタール(前年同期比1577.9%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(38件)、(2)食料品(5件)

<北東北(青森県、岩手県、秋田県)>

  • 立地件数30件(前年同期比30.4%増)、立地面積122ヘクタール(前年同期比561.1%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(18件)、(2)食料品(6件)

<南東北(宮城県、山形県、福島県、新潟県)>

  • 立地件数68件(前年同期比36%増)、立地面積92ヘクタール(前年同期比74.8%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(19件)、(2)食料品(12件)

<関東内陸(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県)>

  • 立地件数176件(前年同期比134.7%増)、立地面積415ヘクタール(前年同期比148%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(109件)、(2)食料品(13件)、(3)金属製品(8件)

<関東臨海(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)>

  • 立地件数39件(前年同期比21.9%増)、立地面積104ヘクタール(前年同期比87.5%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(9件)、(2)生産用機械(5件)

<東海(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県>

  • 立地件数89件(前年同期比14.1%増)、立地面積286ヘクタール(前年同期比192.4%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(44件)、(2)輸送用機械(9件)

<北陸(富山県、石川県、福井県)>

  • 立地件数17件(前年同期比5.6%減)、立地面積22ヘクタール(前年同期比34%減)
  • 主な立地業種:(1)電気業(4件)、(2)金属製品(3件)

<近畿内陸(滋賀県、京都府、奈良県)>

  • 立地件数37件(前年同期比15.6%増)、立地面積58ヘクタール(前年同期比22.4%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(11件)、(2)飲料・たばこ・飼料(5件)

<近畿臨海(大阪府、兵庫県、和歌山県)>

  • 立地件数50件(前年同期比3.8%減)、立地面積101ヘクタール(前年同期比74%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(7件)、(2)食料品、非鉄金属、生産用機械(各6件)

<山陰(鳥取県、島根県)>

  • 立地件数11件(前年同期比-)、立地面積64ヘクタール(前年同期比-)
  • 主な立地業種:(1)電気業(6件)、(2)プラスチック製品、鉄鋼業、生産用機械、電子・デバイス、その他製造業(各1件)

<山陽(岡山県、広島県、山口県)>

  • 立地件数38件(前年同期比111.1%増)、立地面積344ヘクタール(前年同期比874.8%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(27件)、(2)食料品、パルプ・紙、電気機械、輸送用機械(各2件)

<四国(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)>

  • 立地件数42件(前年同期比121.1%増)、立地面積132ヘクタール(前年同期比158.4%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(33件)、(2)食料品、生産用機械(各3件)

<北九州(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県)>

  • 立地件数80件(前年同期比166.7%増)、立地面積255ヘクタール(前年同期比560.7%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(61件)、(2)プラスチック製品(4件)

<南九州(熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)>

  • 立地件数56件(前年同期比124%増)、立地面積334ヘクタール(前年同期比794.9%増)
  • 主な立地業種:(1)電気業(43件)、(2)食料品、飲料・たばこ・飼料(各3件)

【参考】
経済産業省 - 平成25年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)を公表します

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.